私のことば／ICT活用による社会通信教育と大学・短大の提携
山本 恒夫（筑波大学名誉教授）
ICTは、思わぬところに思わぬ作用を及ぼすようになりつつあります。たとえば、これまで疎遠であった大学・短大と社会通信教育をICTの活用によって結びつけ、両者の発展を図ろうという動きがでてきました。
日本視聴覚教育協会『ＩＣＴを活用した共通利用システムの在り方等に関する報告書』（平26・3）は、平成25年度文部科学省委託事業の報告書です。これはICTを活用して社会通信教育の発展を図るための調査なのですが、さらに大学・短大との新たな連携の可能性についても調べています。
それによりますと、学生対象の社会通信教育に関する調査（Web回答）では、回答者614人のうち、社会通信教育受講希望のある学生は35.5%でした。これは、一般の社会人に比べてかなり高い比率です。受講希望の理由（複数回答）は、仕事のため（41.7%）、資格取得のため（36.8%）ばかりではなく、教養を身につけるためも36.8%となっています。社会通信教育へのICTの導入には賛成で、どこでも学習できる自由度が増すことの利便性を指摘しています。
学生には社会通信教育に対する根強いニーズがありますので、生き残りの方策を検討している大学・短大では、就活支援や資格取得支援等で社会通信教育との提携を本格的に模索してはどうか、就職率アップや学生サービスの充実による評判等の効果を考えると、社会通信教育の活用・導入は無視できないものになるのではないか、と報告書はいっています。
今後、社会通信教育は大学・短大との提携を進めるためにも、教材配信、質問、課題レポート等でのICT活用を容易にする共通利用システムを開発し、大学・短大も参加するプラットフォームを作ることになるでしょうが、それが具現化すれば、さらに企業等も加わって、これまでにない新たな生涯学習支援の仕組みになっていくのではないかと思われます。なにしろ、パソコン・スマホ・タブレット端末などの情報端末やインターネットを使った生涯学習の希望者は、20歳以上の国民の45.4パーセント（約4、767万人）に及んでいるのです（内閣府「生涯学習に関する世論調査」 平24）。
全視連創立60周年記念 調査研究プロジェクト報告書まとまる
全視連創立60周年記念調査研究プロジェクト「ＩＣＴ社会に対応した生涯学習におけるメディア活用のための研修モデル」及び「教育メディア関連組織間ネットワークシステムの構築」報告書がまとまりました。
紙数の関係上、事例のねらいと内容や項目のみを抜粋して掲載しました。詳細は全視連ホームページをご覧ください。
「全視連創立60周年記念 調査研究プロジェクト報告書」はこちらをご参照ください（当該ページにジャンプします）。
特別研究プロジェクトⅠ「メディア活用研修モデル事例の調査研究」
１．事例研究のねらい
・ＩＣＴに対応した生涯学習におけるメディア活用のための研修モデル事例
・実際に行われ、モデルとなり得る特色ある６事例
２．事例報告
事例報告１【千葉県総合教育センター】
「メディア教育の課題解決とＩＣＴの効果的な活用に関する研修～メディア教育の今日的課題の理解と指導者の育成を目指して～」
（1）研修のねらい
・基本的な知識と技能の修得及びＩＣＴ機器・教材活用についての専門的研修
（2）研修の内容
・ＩＣＴ活用研修１（ＩＣＴ機器と教材の活用）
・同２（メディア教育とＩＣＴ活用の実践）
事例報告２【千葉市生涯学習センター】
「市民参画・市民との協働による『メディア研修』～学び合い、支え合い、地域が輝くまち、千葉市を目指して～」
（1）生涯学習センター・視聴覚ライブラリーの事業内容
（2）研修の内容
・学ぶ機会の提供と支え合う環境づくり
・メディア学習事業（ボランティアによるパソコン講座／市民自主企画講座）
・クラシック名画上映会、親子アニメ上映会、出前上映会
事例報告３【春日部市視聴覚センター】
「教職員の学ぶ意欲に応える『教職員対象研修』」
（1）研修のねらい
各校教職員の情報発信、ＩＣＴ活用を推進する
（2）研修の内容
・授業におけるＩＣＴ活用の実際、教材作成、校務の効率化をバランスよく取り入れた計画
「学び続ける市民を養成する『市民映像セミナー』」
（1）研修のねらい
・映像の撮影から映像作品制作、作品発表まで系統性を持たせた講座の実施を通じ、生涯学習推進を図る。
（2）研修の内容
・初心者を対象にデジタルカメラ入門、ビデオ撮影講座、ビデオ編集入門講座、ビデオ作品づくり等の実施
事例報告４【新潟県生涯学習推進センター】
１．地域ネットワークやコミュニティづくりを目指した「ソーシャルメディア研修」
（1）研修のねらい
・地域ネットワークやコミュニティづくりにＳＮＳ等のソーシャルメディアを活用できる指導者、担当者、県民の育成
（2）研修の内容
・人権に配慮した情報モラル・情報セキュリティ、プレゼン作成や操作、動画配信サービスの利用地域ネットワークやコミュニティづくりとＳＮＳ活用等を計画
２．文化遺産を継承し未来を創造する「地域映像デジタルアーカイブ研修」
（1）研修のねらい
・地域映像とアーカイブ化の意義や活用等を理解、映像制作体験を通じ地域アーキビストの素養を育成
（2）研修内容
・地域映像アーカイブの意義、ＰＣによるフォトムービー作成、ＤＶＤ作成、地域映像やデジタルアーカイブの利用等
以上６事例に加え、研修モデルとして「モバイルメディアに関する研修プログラム」が提案されています。
「全視連創立60周年記念 調査研究プロジェクト報告書」はこちらをご参照ください（当該ページにジャンプします）。
特別研究プロジェクトⅡ「組織間ネットワークの構築とその目指すもの」
事例報告１【ネットワークシステム活用事例】～栃木県視聴覚教育連盟と宇都宮市立視聴覚ライブラリーのつながりを中心に～
（1）栃木県視聴覚教育連盟（県視連）加盟ライブラリーのつながり
（2）HUBとしての役割を果たす県視連事務局
（3）県視連と宇都宮市立視聴覚ライブラリーのつながり
事例報告２【視聴覚センターにおけるネット利用について】～かごしま県民大学中央セターの事例～
（1）視聴覚センターの現状
・視聴覚センターにおけるウェブページの開設
（2）かごしま県民大学中央センターの状況
・かごしま県民大学中央センターの事業概要とその特色
（3）ネットワークの課題
・地域映像素材等のネット配信をめぐる問題
事例報告３【富山県民生涯学習カレッジと富山県映像センターにおけるネットワーク活用事例】
（1）富山県生涯学習カレッジと富山県映像文化センター事業の概要
（2）とやま学遊ネット
・多くの情報を網羅する双方向ネットワークシステム
（3）とやま公民館学遊ネット
（4）とやまデジタル映像ライブラリー
・映像ライブラリーの特徴
・映像ライブラリーの今後
まとめ
・県民学習カレッジのネットワーク活用
以上３事例に加えて、「希求する教育メディア関係組織間ネットワークシステムの構築と機能」及び「教育メディア関係施設をシームレスに繋ぐ組織間ネットワーク環境への期待」を掲載しています。
注：項目のみ抜粋掲載
「全視連創立60周年記念 調査研究プロジェクト報告書」はこちらをご参照ください（当該ページにジャンプします）。
平成26年度 全視連調査研究事業の概要
ＩＣＴメディア研究部会
地域社会におけるＩＣＴ環境の整備が進み、インターネットをはじめ地上デジタル放送、モバイルメディア等の普及によるメディア利用に多様化が定着し始めてきた。
教育におけるメディア利用の視点から見ると、一般社会はむろん学校教育及び社会教育等においても、インターネット等を通じての映像コンテンツの利用が日常化し、積極的な活用が始まっている。
全視連の加盟団体等の視聴覚センター・ライブラリーの中にも、今という時代にフィットした事業を展開している所がある。
例えば、地域映像教材の制作や映像コンテンツのアーカイブ化、ＩＣＴボランティアの養成活用、出前上映会、インターネットテレビの開設など、積極的に働きかけを行っている姿がある。学校教育の現場には、電子黒板、タブレットＰＣなどの導入が進み、ＩＣＴを利用した積極的な情報教育が展開されている。そこで全視連の専門委員会の中に、今の時代に即した視聴覚センター・ライブラリーの事業として積極的に取り組むべき姿を模索する「ＩＣＴメディア研究部会」を設置し、メディア施設としての視聴覚センター・ライブラリーの存在価値を高めるための研究協議を行うよう計画をしている。視聴覚センターの中には、地域のメディアセンター、研修センターという位置づけで、教職員のＩＣＴ利用研修に積極的にかかわっている施設もあり、一般市民の間にも、タブレットＰＣの普及も著しく、高齢者の中でもＩＣＴ利用を日常的にしている方々も多い。研究部会では、ＩＣＴ環境整備や活用を視野に入れ、他の地域におけるメディア組織との関係も含めながら、地域のメディアコミュニケーションづくりについて検討を進める予定である。
地域視聴覚ライブラリー 機能改善に関する研究部会
次に、「ＩＣＴ社会に対応した地域視聴覚ライブラリーの望ましい機能や環境整備」についても、研究部会を設けて協議し提案する方向で計画を進めている。地域の学びに役立つメディアサービスを行う地域視聴覚ライブラリーとはどのような機能を持った組織か、次のような事項について、研究部会で協議を行うものである。
１．地域におけるメディアニーズの現状と対象
２．地域視聴覚ライブラリーの運営組織例
３．地域における今日的なメディア利用に対応するためのシステム
４．従来のメディア提供システムの改善と新たな役割と機能
具体的には、ＩＣＴ環境整備や活用等も視野に入れながら、他の地域のメディア組織との連携も含め、地域の学びメディアサポート環境を整える事など、フレキシブルなメディアコミュニティづくりを目指した提案を作成し、各加盟団体等へ情報提供するものである。このような課題設定の背景は、近年、地域視聴覚ライブラリーの廃止や組織統合が行われてきており、地域視聴覚ライブラリー総数を統計から見ても、最盛期の半数程度までに減少している厳しい現実がある。
廃止あるいは組織統合の理由はと言うと、映画や録画教材の貸し出し業務は図書館や生涯学習センター等の施設等で行えるからというのが大半と云えよう。そこで、各地域の生涯学習施設等のメディア関係部門等からも情報提供頂き、単なる、“映画や録画教材の貸し出し機関”から、ＩＣＴを駆使し、メディアを学び・創り・送り・使うための学習機会の共有、技術支援、機器及び環境提供をサポートする地域メディアセンターとしての在り方を協議する機会と発想転換の一助とする事を意図している。
視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について
全視連各加盟団体内の視聴覚ライブラリーにおいて、組織の統廃合により他の教育施設への教材移管や老朽化による廃棄処分等が行われる所がありましたら、各視聴覚ライブラリーからの移管届や廃棄届を加盟団体にて取りまとめの上、全視連事務局へ送付くださるように、お願いいたします。なお、届け書類を作成に際して参考になる形式を全視連ホームページにＵＰしてありますので、参照下さい。
１．【移管する場合】
視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材（フィルム・テープ・ディスク）を、施設の統合や廃止に伴い他教育施設に移管する場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の移管届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映像文化製作者連盟に通知して、著作物の移管が完了します。
２．【廃棄する場合】
視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材（フィルム・テープ・ディスク）を、廃棄処分しようとする場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の廃棄届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映像文化製作者連盟に通知し、著作物の廃棄を完了します。
※なお該当作品数が多い場合はエクセル等のデータでの提出をお願いいたします。
３．【届け送付先（加盟団体より送付）】
全国視聴覚教育連盟事務局
電話 03-3591-2186
第16回 視聴覚教育功労者 表彰要項
全視連視聴覚教育功労者表彰は、社会教育において、長年、教育委員会・視聴覚センター・ライブラリー・公民館・図書館・生涯学習センター・青年館その他民間団体、ボランティア団体等で地域の視聴覚教育を支えてこられた方々を対象に都道府県・政令指定都市、加盟団体の推薦を頂き表彰するもので今年で16年目を迎えました。
表彰式は11月22日（土）東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで開催の「第18回視聴覚教育総合全国大会・第65回放送教育研究会全国大会合同大会」の開会行事において行われます。
表彰要項は次のようになっています。
１．趣旨
多年にわたり、社会教育における視聴覚教育の振興に努力し、功績のあったものを表彰し、その労に謝意を表すると共に、今後の視聴覚教育の発展に資する。
２．表彰の基準
表彰の基準は、次のとおりとする。
（1）次の各号いずれかに該当すること。
多年にわたり、地域における視聴覚教育の実践、普及または研究開発に努力し、視聴覚教育の振興に多大な貢献をした者
全国または地域における視聴覚教育関係団体において、その活動の推進、運営の改善に大きく貢献をした者
（2）視聴覚教育の振興に携わった年数が通算10年以上あること。
（3）年齢が50歳以上の者であること。
３．被表彰者数
原則として各県･団体等から推薦された者の50名程度とする。
４．候補者の推薦
候補者の推薦は、別に定める推薦要項により、各都道府県･指定都市教育委員会または全国視聴覚教育連盟各加盟団体が行う。
５．被表彰者の決定
被表彰者は、上記４によって推薦された候補者の中から全国視聴覚教育連盟会長が、全視連表彰者推薦委員会に諮って決定する。
「全視連表彰者推薦委員会」の委員は、全視連会長･副会長･事務局長その他視聴覚関係団体から若干名を委嘱する。
６．表彰の方法
表彰状を授与し、記念品を贈る。
７．表彰時期
毎年、原則として視聴覚教育総合全国大会開催の時期に合わせて行う。
平成26・27年度 全視連役員決まる
平成26年度第１回文書理事会において、任期満了に伴う役員人事案件が提出され、会長及び副会長、常任理事等の役員が次の通り承認された。なお、役員の任期は平成26・27年の２年。
会長
○井上孝美（再） 一般財団法人日本視聴覚教育協会名誉会長
副会長
○吉川刀夫（再） 茨城県視聴覚教育振興会会長
○樋口健一（新） 新潟県立生涯学習推進センター所長
常任理事
○小松直人（新） 栃木県視聴覚教育連盟委員長
○髙橋宏明（再） 群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長
○冨士池長雄（新） 埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長
○富田新平（新） 千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長
○松田實（新） 全国視聴覚教育連盟専門委員長
○岡部守男（再）（兼事務局長） 一般財団法人日本視聴覚教育協会常務理事
理事
各都道府県・指定都市加盟団体長27名
監事
○岩崎雄策（新） 山形県視聴覚ライブラリー協議会会長
○奥山健一（新） 仙台市教育委員会生涯学習課長
参与
○川島博邦（再） 元全国視聴覚教育連盟事務局長
事務局
○照井 始 副専門委員長
○村上長彦 副専門委員長
○佐藤 正 事務局次長
平成26年度 専門委員決まる
全視連事業をご協力・推進いただく専門委員制度は全国をブロック別に分け、現在左表のように13名の方々が就任している。各種調査研究事業、全国大会における全視連関係分科会での登壇、各研究部会の構成、などの事業を担当し、任期は平成25・26年度の２年間で、今年度、前任者の異動により６名の方々に新たに就任いただいた。
平成２５年度・平成２６年度 全視連専門委員名簿
委員長
松田 實（まつだ みのる） 専門委員長
副委員長
照井 始（てるい はじめ） 副専門委員長・東京情報大学非常勤講師
村上 長彦（むらかみ たけひこ） 副専門委員長・東京都足立区教育委員会子ども家庭部青少年課青少年教育担当係長
事業担当委員
高橋 敏幸（たかはし としゆき） 茨城県阿見町立吉原小学校教諭
矢部 重秋（やべ しげあき） 千葉県総合教育センターカリキュラム開発部メディア教育班研究指導主事
東北ブロック委員
原田 成夫（はらだ しげお） 北村山視聴覚教育センター所長
髙橋 一誠（たかはし いっせい） 仙台市教育局生涯学習部生涯学習課主査兼社会教育主事
外舘 邦博（とだて くにひろ） 岩手県教育委員会生涯学習文化課主任社会教育主事
関東甲信越ブロック委員
丸山 裕輔（まるやま ゆうすけ） 新潟県五泉市立五泉小学校教頭
西村 稔（にしむら みのる） 埼玉県春日部市教育委員会視聴覚センター生涯学習推進担当主査・指導主事
白井 淳子（しらい じゅんこ） 栃木県視聴覚教育連盟（栃木県総合教育センター生涯学習部社会教育主事）
近畿ブロック委員
磯野 進司（いのその しんじ）京都市生涯学習総合センター（京都アスニー）事業課視聴覚係
髙見 晴彦（たかみ はるひこ） 兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー係長
※氏名が太字の委員は今年度から就任
平成26年度 全視連講師派遣事業 要項─昨年度より全視連講師以外も適用─
「講師派遣事業」を例年実施しておりますが、今年度も実施いたします。昨年に引き続き、この事業への積極的なご参加・ご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。 各県及び加盟団体等の主催研究会や生涯学習メディア利用研修会等への派遣申請を10月31日まで受け付けています。
なお、昨年度より、下記講師名簿に掲載されていない、各加盟団体が独自に選定する講師に対しても適用されるようにまりましたので、ぜひご活用下さい。
１．事業の概要
各加盟団体が域内の担当者を集めて例年実施する研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連において組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者（全視連講師）の中から、または加盟団体が独自に選定する講師に対して、全視連が講師謝金を負担する。この研修への講師派遣は、全国７ブロックに分け、原則１ブロック１加盟団体を対象に年間７加盟団体（７名の講師派遣）の研修事業を支援する。なお、ブロック内１加盟団体持ち回りで実施するようにする。
2．講師謝金の支援
講師謝金 １名につき２０，０００円 が全視連より支援される。（旅費は主催者により負担）
3．申し込み
所定の申込様式（HPよりダウンロード可）に必要事項を記入の上、全視連事務局へメールかファックスにより送付する（申込締切：10月31日（金））。
4．事業の流れ
左記の全視連講師から希望講師を選び、申込用紙に必要事項を記入の上、全視連事務局へ申し込む。日程調整が整った後は、加盟団体が直接講師と連絡を取り合って進める。全視連講師以外から加盟団体が独自に講師を選定する場合も、本申込用紙により事務局へ申し込む。
5．報告
研修会の模様を「視聴覚教育時報」や「視聴覚教育」へ掲載する場合があるため、当日の風景を２～３枚写真に撮り、研修担当者がＡ４・１枚程度の報告書を全視連事務局へ提出する。
「全視連 講師派遣事業 講師名簿（本稿略）」はこちらをご参照ください（当該ページにジャンプします）。
Hello!（旧・えすけーぷ）
“えすけーぷ”から、Hello！と姿を変えてまた戯言を書かせて頂きます。さて、今回は「利用できるものは利用しましょうよ」と言いたいのです。よく、全視連加盟のメリットは？と聞かれますが、さてみなさんの所、本当にメリットを生かしていますか？例えば講師派遣事業、著作権処理等ありますが、これらを利用していますか？講師派遣事業を例にすると学識経験者の方々に協力を頂いて派遣する事業で、昨年からは逆に主催者のリクエストにも応えるようにもなっていますが、案外これを利用される加盟団体は限定されているんですよ。折角、交通費だけで、教育メディア関係の学識経験者をお願いできるわけですから、このような事業を利用しないのは勿体ないと思うのです。
どうですか？今からでも遅くないと思いますよ、事務局と相談なさっては？ （M）