視聴覚教育時報 平成27年6月号(通巻691号)

私のことば/群馬県視聴覚教育メディア研修を通して

立見 康彦(群馬大学大学院客員教授(元群馬県中学校長会長))

 群馬県生涯学習センター(視聴覚センター)では毎年、視聴覚教育メディア研修のカリキュラムAとカリキュラムBを、開催している。この講習は、国の動向を踏まえて改正してきた「群馬県視聴覚教育メディア研修手引書」に基づいて実施する。

 私は、その制定と改正に関わってきた。また、自ら講師として「視聴覚教育メディア総論」を担当してきた。

 カリキュラムAは、2日間の講習で修了できる。その中の視聴覚教育メディア総論(1時間)と映写機操作実習(2時間)を履修すると、「群馬県16ミリ映写操作技術認定証」を取得でき、16ミリ映画の利用促進に結び付いている。

 群馬県では長年郷土映画が制作され、今では見ることのできない貴重な映像がたくさん残っていることから、郷土学習で大いに活用してもらいたいと思う。総論でも、視聴覚センターやライブラリーについて具体的に学ばせることを大事にしている。

 カリキュラムBは、3日間で修了できる。その中にも視聴覚教育メディア総論(2時間)があるが、カリキュラムAの指導者養成の観点を含めた講義にする必要が加わる。また、残りの講習がパソコンに関わるものばかりであることから、その基礎であるビデオ録画の実習を含めることにしている。

 視聴覚機器や情報通信技術の進展に応じられるよう研修内容を変えてきた。現在、ソーシャルメディアの活用、パソコンによるビデオ編集、写真編集が中心の研修内容になっている。そのことで、視聴覚教育の充実に寄与してきたことは確かである。

 一方、貴重なソフトが、機器が無くなってしまうことで、利用できなくなる状況が生まれてきた。群馬県視聴覚センターでは、全てともいえる再生機器をしっかり保管、利用できることは大きな存在価値になっている。

 さらに、郷土映画を含めて、著作権のあるものについてはメディア変換をして活用できるようにしていることも頼りになる。

 16ミリ映画が教育の中で大いに利用された時代から始まった社会教育における価値ある研修である。その中で学校教育関係者も講習を受けることから、学校での視聴覚教育の充実に役立ってきたと思う。この研修が継続・充実することを願っている。

平成27年度 全視連講師派遣事業 要項

 「講師派遣事業」を例年実施しておりますが、今年度も実施いたします。昨年に引き続き、この事業への積極的なご参加・ご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。

 各県及び加盟団体等の主催研究会や生涯学習メディア利用研修会等への派遣申請を10月30日(金)まで受け付けています。

講師名等、詳細は、全視連ウェブサイト「講師派遣事業」ページを御参照ください。

視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について

 1.【移管する場合】

 視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材(フィルム・テープ・ディスク)を、施設の統合や廃止に伴い他教育施設に移管する場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の移管届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映像文化製作者連盟に通知して、著作物の移管が完了します。

2.【廃棄する場合】

 廃棄処分しようとする場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の廃棄届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映像文化製作者連盟に通知し、著作物の廃棄を完了します。

3.【届け送付先(加盟団体より送付)】

全国視聴覚教育連盟事務局
電話:03-3431-2186 E-mail:info■zenshi.jp(■を@に変換して下さい)

参考:【加盟団体向】視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について(zipファイル)

第17回 視聴覚教育功労者 表彰式

 全視連視聴覚教育功労者表彰は、社会教育において、長年、教育委員会・視聴覚センター・ライブラリー・公民館・図書館・生涯学習センター・青年館その他民間団体、ボランティア団体等で地域の視聴覚教育を支えてこられた方々を対象に都道府県・政令指定都市、加盟団体の推薦を頂き表彰するもので今年で17年目を迎えました。

 表彰式は8月5日(水)東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで開催の「第19回視聴覚教育総合全国大会・第66回放送教育研究会全国大会合同大会」の開会行事において行われます。

社団協会長に全視連井上会長が就任

 去る6月17日、社会教育団体振興協議会(35加盟団体)の総会が東海大学校友会館(東京都霞ヶ関)において開かれ、役員の改選において同協議会の國分正明会長の後任に全国視聴覚教育連盟井上孝美会長が就任した。

 その後、同会場において「第43回社会教育関係者懇親の集い」が開催され、井上新会長が主催者挨拶〈写真〉を行ない、続いて文部科学大臣政務官の赤池誠章氏が来賓祝辞を行ない、文部科学審議官の前川喜平氏をはじめ文部科学省関係者も多数出席するなど盛大に開催された。

平成27年度合同全国大会・全視連関係分科会登壇者決まる

 来る8月4・5日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催される全国大会合同大会では、全視連関係は次の方々に登壇者いただき、パネルディスカッション研究交流を行います(P5~P7の二次案内参照)。

■8月4日(火)13:30~16:00(場所:センター棟309号)

パネルディスカッション「地域再生を目指したメディア利用の可能性と課題」

司会者:照井 始(全視連副専門委員長)
助言者:伊藤敏朗(東京情報大学教授)
パネリスト:野澤俊雄(NPO法人さいたま映像ボランティアの会理事)
パネリスト:松澤澄江(横須賀市16ミリ試写室会長)
パネリスト:高見晴彦(兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー係長)

■8月5日(水)9:30~12:00(場所:センター棟309号)

研究交流「地域映像の制作配信システムとその活用」

司会者:丸山裕輔(新潟県五泉市立五泉小学校教頭)
助言者:吉田広毅(常葉大学教授)
ファシリテータ:村上長彦(東京都足立区教育委員会)
発表者:原田成夫(山形県北村山視聴覚教育センター所長)
発表者:鈴木 聡(茨城県日立市視聴覚センター主幹)

平成27・28年度 専門委員決まる

 全視連事業をご協力・推進いただく専門委員制度は全国をブロック別に分け、現在左表のように13名の方々が就任している。各種調査研究事業、全国大会における全視連関係分科会での登壇、各研究部会の構成、などの事業を担当し、任期は平成27・28年度の2年間で、今年度、前任者の異動により2名の方々に新たに就任いただいた。

平成27年度・平成28年度 全視連専門委員名簿

委員長

松田 實(まつだ みのる) 専門委員長

副委員長

照井 始(てるい はじめ) 東京情報大学非常勤講師

村上 長彦(むらかみ たけひこ) 東京都足立区教育委員会子ども家庭部青少年課青少年教育担当係長

事業担当委員

高橋 敏幸(たかはし としゆき) 茨城県阿見町立吉原小学校教諭

矢部 重秋(やべ しげあき) 千葉県総合教育センターカリキュラム開発部メディア教育班研究指導主事

東北ブロック委員

原田 成夫(はらだ しげお) 北村山視聴覚教育センター所長

相澤 文典(あいざわ ふみのり) 仙台市教育局生涯学習部生涯学習課主査兼社会教育主事

山村 淳(やまむら じゅん) 岩手県盛岡教育事務所社会教育主事

関東甲信越ブロック委員

丸山 裕輔(まるやま ゆうすけ) 新潟県五泉市立五泉小学校教頭

西村 稔(にしむら みのる) 埼玉県春日部市教育委員会視聴覚センター生涯学習推進担当主査・指導主事

白井 淳子(しらい じゅんこ) 栃木県視聴覚教育連盟(栃木県総合教育センター生涯学習部社会教育主事)

近畿ブロック委員

磯野 進司(いのその しんじ)京都市生涯学習総合センター(京都アスニー)事業課視聴覚係

髙見 晴彦(たかみ はるひこ) 兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー係長

※氏名が太字の委員は今年度から就任