私のことば／全国視聴覚教育連盟 創立60周年記念にあたって
井上 孝美（全国視聴覚教育連盟会長）
全国視聴覚教育連盟は、このたび創立60周年を迎えることになりました。
これも、国を始め、各地方自治体、加盟団体、視聴覚センター・ライブラリー、視聴覚メディア関係団体並びに関係企業、学識経験者各位の力強いご支援とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
平成15年、多くの関係者のご協力を頂き「創立50周年記念誌」を刊行いたしましたが、その中で、全視連の活動軌跡を「草創期、基盤整備期、発展・充実期、転換期」として位置付けています。
しかし、昭和28年創立以来、60年にわたる全視連の歩みは、今日的視点からみると、進化し続けるメディア環境、教育の情報化、生涯学習社会の充実など、常に対応が求められ挑戦をしてきた半世紀と言えそうです。
60周年を迎えた今日は、さらなる教育メディアの進化、教育の情報化の推進等に対応して、全視連ビジョン組織体制の強化、加盟団体への支援、ＩＣＴ化への対応、教育メディア研究支援、地域映像制作利用、著作権処理対応等々山積みされた課題の改革に取り組んできた「改革期」の10年と言うことができます。
中でも、平成20年度から始まった視聴覚教育総合全国大会と放送教育研究会全国大会との合同大会の開催、平成22年度より始めた講師派遣事業、平成23年の東日本大震災被災状況調査や同年度の総合全国大会宮城大会における被災地報告会の開催、被災地視聴覚ライブラリー支援、平成25年度はじめて実現したブロック別メディア研修会の開催などは忘れることが出来ません。
これらは、まさに、 “改革期”に位置する全視連のあるべき姿の一端を示すものであり、将来を見据えた全視連の新たな挑戦として、全視連関係者とともに、さらに努力を重ねる事をお約束致しまして、ご挨拶に代えたいと思います。
60周年に寄せて
豊嶋 基暢（文部科学省生涯学習政策局情報教育課長）
全国視聴覚教育連盟が創立60周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。この60年間に渡り、我が国の視聴覚教育・情報教育の振興・発展に多大なご尽力をいただき、感謝申し上げますとともに敬意を表します。
教育における視聴覚教育メディアの活用は、子供たちの興味関心の向上、わかりやすい授業の実現とともに、子供たちの情報活用能力の育成にも寄与するなど、優れた教育効果が期待されており、文部科学省では教育上価値の高い優れた教育映像の普及・促進など、各般の施策を推進してまいりました。
今後はさらに、子供たちが変化の激しい社会を生き抜くことができるよう、自ら課題を発見し解決する力、他者と協働するためのコミュニケーション能力、物事を多様な観点から論理的に考察する力を育むことが重要となってきます。
文部科学省では、ＩＣＴの積極的な活用等による指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を図り、子供たちの興味関心を高め、1人1人の個性や能力を発揮できる21世紀にふさわしい新たな学びを推進するため、効果的な指導方法の開発及び教育のＩＣＴ活用指導力の向上などの課題に取り組むとともに、クラウド技術を活用したより先進的な教育体制の研究を進めていく予定です。
今後ますます重要性を増す視聴覚教育・情報教育の分野において、貴連盟が果たすべき役割は大変重要になると考えております。60周年を契機に今後より一層、視聴覚教育・情報教育の振興に寄与されることを期待するとともに、貴連盟のますます御発展をお祈りいたします。
全視連Next Stage
これからの全視連を示唆するメッセージを全視連役員・講師、賛助会社などから寄稿
全視連と全国大会参加について
吉川 刀夫（茨城県視聴覚教育振興会会長（全視連副会長））
平成16年に全国視聴覚教育連盟の副会長を拝命し、この度、平成25年に10年を迎えました。今までの長い教員生活では殆ど経験したことのないＩＣＴ社会に対応した教育メディア、また、デジタル化、ライブラリーや教育現場での著作権など多くを学習する機会を得ることができました。
平成９年に全国視聴覚教育研究大会が視聴覚教育総合全国大会となり、第１回の全国大会が千葉市で開催されてから、昨年の北海道大会（旭川市）まで17年間毎年参加したことは自慢の一つです。特にこの10年間で印象深い大会は３年前の３月11日の未曾有の東日本大震災にもかかわらず開催された東北大会（宮城大会）では、青森・岩手・福島の四県が仙台市に集合、「東日本の復興を願って」の大会は力強い東北人魂が感じられた大会でした。
平成21年に「全視連の組織及び推進体制の改革」で特別委員会を設置し、財政問題（加盟団体負担金等）、事業計画、組織体制の３項目について改革案をまとめました。
平成24年度には、新しいメディアの時代に対応できる教育メディア利用促進支援団体として、どのようなビジョンを持ち、実現のための組織体制や事業の展開をしたらよいか全視連ビジョン策定委員会を立ち上げ、照井始副専門委員長を中心に69の加盟団体等にアンケートを行い、報告書を取りまとめました。創立60周年を迎えた全視連は更に従来の視聴覚メディアを大切にし、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した映像コンテンツ提供や学習機会の提供、教育メディア研修を推進し、加盟団体・社会教育関係団体・教育メディア関係団体との連携をさらに密にすべきだと考えます。
視聴覚教育と映像アンソロジー交流への期待
市川 昌（江戸川大学名誉教授（全視連講師））
全国視聴覚教育連盟60周年おめでとうございます。私は大学時代に故波多野完治先生に視聴覚教育論を学んで半世紀以上になりますが、現在研究者として銘記しているのは無声映画でルミエール兄弟が初めて撮影した身近な故郷の家族と工場の映像が、地域の未來を創造するテキストになるということです。
私はＮＨＫで学校向け放送教材を、放送大学で大学向け教材を制作し、地域の生涯学習支援をしてきた経験から、今後の課題は「視聴覚教材の変革で地域の映像ライブラリーを情報発信支援拠点に！」を進めることだと考えています。高齢化が進む地域の生涯学習課題は、どの世代にも住みやすい町づくりへの参加とグローバル化への対応だと思います。
図書館には読書指導がありますが、視聴覚センター・ライブラリーでも映像カウンセリングが必要であり、市民の協力による地域文化の写真、ビデオなどの収集、アンソロジーの制作と上映、教材の国際協力、インターネットなど情報ネットによるグローバルな交流へ広げていく可能性があると思います。
世界のユネスコ無形文化財と、日本の地域文化財の映像連携を考えると、今後の視聴覚教材の可能性が広がります。
たとえば世界の学校生活や子どもの伝統遊びと日本の地域の遊びの比較、アジアの民芸、民話、民俗行事と日本文化、最近の和食ブームと地域の食文化、地域開発と環境保護など主題は多様です。
視聴覚教育のネットを生かした映像教材のアンソロジー交流など、次世代の情報の広域利用化が課題だと思います。
「格子」と「壁」に立ち向かう拠点
伊藤 敏朗（東京情報大学総合情報学部総合情報学科教授（全視連講師））
昨年、全視連の講師派遣事業で新潟県立生涯学習推進センターに伺った際、映画『格子なき図書館』（1950年）を試写して頂き、そのオリジナルシナリオを閲読する機会に恵まれた。
『格子なき図書館』は戦後日本の占領政策を担ったGHQ の民間情報教育局が、民主主義的な図書館経営のあり方を啓蒙するために制作した宣伝映画で、当時の新潟県立図書館の視聴覚ライブラリーの先進的な取り組みも描かれている。本作からは、「格子」という言葉が暗喩する旧弊な公教育行政の閉鎖性を、新しいメディアの力で打ち破ろうという並々ならぬ気迫が感じられる。この気概こそ、全視連の60年を支えてきたものに違いない。視聴覚教育の先達の皆様の熱源に触れる思いがした。
さて、2014年の現在、『進撃の巨人』（作：諫山創）という空想漫画が大ヒットしている。この物語では、人類は理不尽に人間を食する謎の巨人の襲来に怯え、高い城壁の中で逼塞して生存しているという設定だ。この「壁に囲まれた閉塞感」が現代の若者たちの心象風景と重なっていることがブームの理由といわれる。では、彼らが対峙している「壁」とは何であろう。一口で語れるようなものではないが、なにか捉えどころのないコミュニケーション不全の壁に取り囲まれているという苦悩は理解できるような気がする。その解決に私たちは何とか力を尽くしたいと願わずにはいられない。
「格子」や「壁」に挑む営みはいつの時代も容易ではないが、これに地道に向き合っていくこと、その大事な拠点であり続けることが、今後も変わることのない全視連の使命であろう。
デジタルアーカイブで活路を！
坂井 知志（常磐大学コミュニティ振興学部教授（全視連講師））
デジタルデータは、劣化する。このことを知る教育関係者は少ない。長期保存に適している光ディスクも日本メーカーでＩＳＯを取得しているデジタルアーカイブ用のものでも30年保証という短命なものである。保存状況がよい場合は、100年以上は読み取れると思われるが、100年後に現在の再生機器としてのハードや圧縮技術は残っているとは思えない。デジタルは長期保存には適していない。その欠点を埋める努力が必要である。
映画フィルムは国立近代美術館フィルムセンターが保管している。図書資料は、国立国会図書館が実物の図書とデジタルデータとしてコピーを保存し始めている。しかし、地域の映像資料や学校の教材はどこも将来に遺していない。地域の記憶の記録を社会教育や学校教育の教材として長く適切に活用する努力は、視聴覚関係施設、学校ともに充分とはいえない。
昨年5月に総務省から震災関係のデジタルアーカイブのガイドラインが公開された。デジタルアーカイブの構築や運用、著作権などのほか、長期保存についての記述がある。そこでは、デジタルデータは、100年後には記憶媒体が「電子媒体では残っていない」再生機器はハード・ソフトともに「残っていない」と指摘している。そこで、マイグレーション（定期的データ移行）が必要としているが、詳細な具体策は示していない。
地域の視聴覚センター・ライブラリーは、このようなデジタルデータの欠点を補うための専門的な知識や技術を持った人材と設備を整備し、地域の情報センターを目指すことが期待されている。
視聴覚ライブラリー元年に
山口 浩（東映（株）教育映像部執行役員教育映像部長）
「全国視聴覚教育連盟」創立60周年おめでとうございます。
昭和29年教育映画の製作を開始した東映と全視連の歴史はほぼ同じです。
私が、東映の教育映画部門に配属になったのは昭和46年。その当時は、毎日、と言っていいほど16ミリフイルムが現像所から納品されていました。児童劇、アニメーション、社会教育、学校教材等、ジャンルとテーマは様々で、その多くが全国の視聴覚ライブラリーからの注文であったと記憶しております。それから40数年が経ち、メディアはアナログからデジタルに変わり、注文のＤＶＤ作品のほとんどは幼児向けのアニメーションやセット売りの教養作品などレンタルビデオ店と同じ作品です。利用者も利用法も大きく変わった結果、地域の方からの要望に応えた作品選定でしょうが、視聴覚ライブラリーには是非、レンタル店には無い、教育映像製作社の制作する「社会教育・学校教育において視聴覚手段を活用して学習効果を高める」ために役立つ作品の選定を優先していただきたいと思います。社会問題である「いじめ」「地震防災」「振り込め詐欺」など、登場人物と自分を対比させ、問題を自分の事として考えられるドラマ作品も数多く製作されています。
時代が変わろうとも、映像の持つ訴求力は大きく、人々に感動を与えてくれます。大きな画面で多くの人と同じ映像を見ることによる感動は何物にも代えがたいと思います。
全視連関係者の方々に、こうした映像作品の素晴らしさを再認識していただくと同時に、地域の方に視聴覚ライブラリーの存在を知っていただくためにも、その活用のためのＰＲ活動を行っていただき、また、保有教材を充実させるためにも、予算の拡充を図っていただきたいと思います。
60周年を迎えた全視連の未来に向けて
照井 始（全視連副専門委員長）
全視連60周年おめでとうございます。
今日の視聴覚教育は、視聴覚センター・ライブラリーの活動を中心として、地域の様々な生涯学習の場で生かされてきました。視聴覚教育を推進してきた多くの方々のご努力で、地域の教育力や生きがい作りにも貢献してきました。
全視連の60年にわたる活動は、全国各地での映像メディア等を活用した諸活動の蓄積です。
映画や放送を活用していた視聴覚教育活動は、今日のICT（情報通信技術）環境の整備・発展とともに、より実践的で魅力溢れる姿へと変化し始め、それぞれの時代のメディア環境等の変化で地域での学びの機会や深まりが充実してきました。
今、社会の情報化が進み、地域でもインターネットTVやSNS等の普及による学びのためのメディア環境が大きく変化してきました。
教育の情報化もICTの積極的な活用を目指して進められています。学校教育だけでなく、社会教育での「情報活用の実践力」、「情報の科学的な理解」、「ICTを効果的に活用した分かりやすく深まる学びの実現」が求められています。
そのためにも全視連が、より積極的に取り組むと同時に、地域発信による地域映像情報や学びの姿、魅力的なメディア研修などを推進していく必要を感じています。
今日のネット社会を生かして、全国の関係者と情報の共有を図り、より積極的なメディア研修等を進めることで、全視連の Next Stageをより確実なものにしたいと思います。
新しい時代のメディアリテラシーの構築を目指して
村上 長彦（東京都足立区教育委員会社会教育主事（全視連副専門委員長））
全視連60周年おめでとうございます。様々な時代の変遷を見つめながら、視聴覚教育の最前線で全視連が果たしてきた役割は、関わってきていただいた先達の努力の賜物と感謝しております。
さて、全視連がスタートして60年が経った今、月並みな表現ですがメディア環境は大きく変わっています。社会教育の現場で青少年の教育活動に関わっていますが、中高生による映画作りワークショップ、小学生によるデジタルプラネタリウムの投影活動や魚眼レンズを付けたデジタルカメラによるドーム映像制作活動などを通して、メディア制作のリテラシーが、自分を表現する、他者に自分を伝える上で重要なことだと実感しています。
中高生による映画作りワークショップは、プロの映画監督を講師に迎え、毎月1回のワークショップを実施し、2年目を終えようとしています。
ストーリーを考え、ワンショットでビデオ撮影を行う。それを繰り返しながら中高生は様々なことを学んでいます。撮影した作品を見て意見を交わし、監督から アドバイスを受ける中で、作品の質がどんどん高まっています。映像制作を通して、自分を表現すること、他者に伝えることを確実に学んでいます。
私は、自分の取り組みを通して、視聴覚に関わる組織である、全視連、視聴覚センター・ライブラリーがこれから果たす役割として、新しい時代に 合ったメディア制作のリテラシーを高めるための取り組みが重要だと考えています。
これまでの取り組みを生かして組織を挙げて取り組んでみてはどうでしょうか。
60周年に寄せて
原田 成夫（北村山視聴覚教育センター所長（全視連専門委員））
平成16年に全国視聴覚教育連盟の副会長を拝命し、この度、平成25年に10年を迎えました。今までの長い教員生活では殆ど経験したことのないＩＣＴ社会に対応した教育メディア、また、デジタル化、ライブラリーや教育現場での著作権など多くを学習する機会を得ることができました。
平成９年に全国視聴覚教育研究大会が視聴覚教育総合全国大会となり、第１回の全国大会が千葉市で開催されてから、昨年の北海道大会（旭川市）まで17年間毎年参加したことは自慢の一つです。特にこの10年間で印象深い大会は３年前の３月11日の未曾有の東日本大震災にもかかわらず開催された東北大会（宮城大会）では、青森・岩手・福島の四県が仙台市に集合、「東日本の復興を願って」の大会は力強い東北人魂が感じられた大会でした。
平成21年に「全視連の組織及び推進体制の改革」で特別委員会を設置し、財政問題（加盟団体負担金等）、事業計画、組織体制の３項目について改革案をまとめました。
平成24年度には、新しいメディアの時代に対応できる教育メディア利用促進支援団体として、どのようなビジョンを持ち、実現のための組織体制や事業の展開をしたらよいか全視連ビジョン策定委員会を立ち上げ、照井始副専門委員長を中心に69の加盟団体等にアンケートを行い、報告書を取りまとめました。創立60周年を迎えた全視連は更に従来の視聴覚メディアを大切にし、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した映像コンテンツ提供や学習機会の提供、教育メディア研修を推進し、加盟団体・社会教育関係団体・教育メディア関係団体との連携をさらに密にすべきだと考えます。
新しい学びを紡ぎ拓く
丸山 裕輔（新潟県五泉市立五泉東小学校教頭（全視連専門委員））
新潟県内の視聴覚センターや生涯学習推進センターに奉職したおかげで、幸いにも全国視聴覚教育連盟と絆を深めることができた。調査研究事業を進める上で、他県の視聴覚センターを訪問させていただいたことは、私にとって刺激的であり、もっと頑張らねばという意欲を高めることができた。全国大会では初めて岡崎や旭川を訪れることができた。「経験の円錐」の底辺のごとく、実際に現地を見て触れて感じてこそ、新しい発見をしたり、学びを深めたりすることができる。東京のユビキタス協創広場で開催された大会では福井とネットワークでつなぎ、文字通り協創の議論が展開された。全国視聴覚教育連盟とのかかわりで、素晴らしい体験をさせていただき、素敵な方々と出会うことができたのである。
現代の高度情報化社会では、学校や生涯学習の現場で、情報通信技術を活用した授業や講座が行われている。ネットワークを利用して教室にいながら、距離的・時間的空間を超越した学習を実施できる。タブレット端末は、教室を越えた開かれた学習を推進したり、家庭学習の概念を変革したりする。認知面での学習を広げ深化するデジタルメディアは急速に進展している。アナログメディアとして、「命のアサガオ」という教材がある。生命尊重をテーマとし、子どもも大人も涙を流す感動的なビデオである。情意面に大きく働きかけるのは、映像教材である。
現代社会を支えている成人、そして未来を担う子どもたちには、瑞々しい感性を基盤とした豊かな知性が求められている。今こそ、アナログとデジタルの融合で、新しい学びを紡ぎ拓く研究を進め、実践する時である。
特集 ネットメッセージ
加盟団体や各地の映像グループなどからの地方発信のネットメッセージとして、力を入れている活動・これからの課題等を寄稿
青森県における視聴覚教育の取り組み
石田 一成（青森県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長）
青森県総合社会教育センターは平成元年７月に開設され、スタジオ・調整室、教材編集室、研修室等の設備を有し、視聴覚教育センターの機能も兼ね備えている。
これまで青森県視聴覚教育ライブラリーが自主制作したビデオは全国自作視聴覚教材コンクール社会教育部門において、数々の受賞の栄を賜った。これらの成果は、当センターのホームページに掲載することで、誰もが視聴できるようにしている。
青森県視聴覚ライブラリー連絡協議会の歴史は古く、昭和37年にさかのぼる。県内に７箇所の協議会があり、活動している。学校教育と連携・協力し、県大会も開催している。
さて、視聴覚教育は教育機器やメディアの変遷に伴って、大きく変化している。視聴覚教育はパソコンを活用したマルチメディア教材、インターネットの普及とともに新たなハードウェアとして台頭してきたタブレット端末の出現によって、大きな飛躍のチャンスを得ている。
インターネット社会における視聴覚教育、タブレット端末によるコンテンツの多様な活用など可能性が広がりつつある中、当協議会はいち早く、このことに着目し研修会を実施しているところである。
また、学校教育おいては視聴覚機器の効果的活用が欠かせないことから、学校教育とも連携を図りながら、視聴覚教育の一層の充実に努めたいと決意を新たにしている。
視聴覚 これからのかたち
本多 信昭（富山県視聴覚教育協議会会長）
創立60周年、誠におめでとうございます。
私は、平成元年に富山県民生涯学習カレッジの県視聴覚ライブラリー担当として赴任しました。そこには、進展する生涯学習社会、高度情報化社会にふさわしい視聴覚センター機能を企画し構築する任務が待っていました。視聴覚ライブラリー＝16ミリ映画と考えてしまう新参者には、全視連の「視聴覚教育時報」からの多様な情報は大きな道標であり、励ましとなりました。
４年後、県民生涯学習カレッジに、ハイビジョンやデジタルビデオ、マルチメディアなど、最新の施設設備を有する映像センター課がオープンした。目指すは、「映像で学ぶ 映像を活かす 映像を創る活動を通してアクションする生涯学習を！」である。この施設設備に命を吹き込んでくれとの願いに応え運営にあたるのは、自作教材映画で全国コンクール６度の文部大臣賞に輝く職員のプライドと、伝統を継承する責任感である。ハイビジョンシステムでマルチ黒板を実用化しよう。多様な活用をすすめる私たちの想いは、講師の先生に発想の転換を願うことから始まった。熱意がハイビジョンと学習室のイメージを高めた。その他の設備機器の活用にも職員の願いが新時代のアクションとなって実現している。
視聴覚センターという名称こそないが、生涯学習に沈没することなく、その存在はアピールできる。郷土教材をハイビジョンで自作する職員は今も学習の先端を走っている。
県映像コンクールに高校生の入賞が増えた。また、素材映像部門の募集があるのも新しい流れである。
視聴覚教育の更なる発展を
岩佐 重明（徳島県視聴覚教育連盟会長）
全視連創立60周年、誠におめでとうございます。私は、現在学校教育から社会教育に身を投じておりますが、今も視聴覚教育の素晴らしさを実感しております。
本県の視聴覚教育は歴史も長く、特に放送教育では全国的にも高く評価され、１９７０年代後半から当時「継続・ナマ・まるごと」など徳島方式と称される「放送学習・発展学習」による放送教育が展開されてきました。
さて、徳島県視聴覚教育連盟では、現在大きな事業として三つの事業を展開しております。
その一つは視聴覚教育指導者研修講座で、社会教育や学校教育における指導者の教育メディアに関わる資質・能力の向上を意図し、デジタルコンテンツの作成体験と能力の向上を目指しています。効果的なデジタル教材の作成を、まる二日かけて実施しています。
二つ目の事業は、徳島県視聴覚ライブラリーの充実を願って、社会教育や学校教育の教材フィルムや視聴覚機器購入の選定を行い、利用者から歓迎されるライブラリーづくりに取り組んでいます。
三つ目は、自作視聴覚教材コンテストの開催です。自作のビデオ教材、プレゼンテーション教材の中から優れた作品を顕彰し、本県の視聴覚教育の発展普及に資することを目的に実施しています。これらの作品は非常に質的に優れており、本年度文部科学大臣賞も受賞しています。
映像を中核とする視聴覚教育は、まだまだ大きな教育機能をもっており、その活用と成果に大きな期待を寄せる者です。
全視連のますますの発展を祈念いたしております。
心に響く視聴覚ライブラリー
原口 英典（鹿児島県視聴覚教育連盟会長）
鹿児島県視聴覚教育連盟は、視聴覚教育の振興を目的に、県内全市町村を会員として組織されています。
その事業は、かごしま県民大学中央センターに置かれた県視聴覚ライブラリーを中核とし、県内26箇所の地域視聴覚ライブラリーや各市町村教育委員会と連携して推進しています。
主な内容としては、視聴覚教材の提供があります。平成24年度の年間貸出本数は、約三千八百本でした。これは、都道府県立の視聴覚ライブラリーの中では多い方ですが、さらなる利活用を図ることが課題となっています。
また、視聴覚教材づくりの奨励と活用の啓発を図るための自作視聴覚教材コンクールを開催しています。
パソコン、動画等の部門には、毎年百点以上の応募があり、近年では、全国審査で優秀な成績を収めるなど、質の面でも充実してきました。今後とも、視聴覚教育の裾野をさらに広げるべく、ビデオやパソコン等の視聴覚関連講座を受講した多くの方々に、その出品を促しているところです。
ところで、メディアの多様化が進み、動画等も容易にダウンロードできる今日、あえて映像教材等をライブラリーから借りる必要はないのかもしれません。しかし、教材づくりに係る方々が吟味に吟味を重ねて制作されたもので、時代を超えて支持され続ける教材には、人の心に響く確かな価値があります。
この優れた財産の拠点である視聴覚ライブラリーを、多くの県民に活用していただくとともに、視聴覚教育の広がりと深まりを求めて、歩を進めてまいりたいと考えています。
更なる充実発展を
酒井 登（NPO法人東京映像メディア研究会理事長）
全視連60周年おめでとう御座います。連盟60周年感慨無量です。初代水谷事務局長が、私の映写機メーカーに広告の依頼で面談したのが始まりです。温厚な人柄に魅せられて氏の主宰している、短歌の会に入れて頂き公私共に御教示頂き続いて関口・川島さんと格別高配賜りました。
文部省が、公立視聴覚センターに整備補助を開始した昭和48年、東京都視聴覚教育連盟が発足し、それに参画し活動したが、都の行政改革で業務を東京映像メディア研究会が引き継ぎ、東京都からＮＰＯ法人として認可されて現在に至る。会員は区市近県で、地域でＡＶＥの振興普及生涯学習の援助啓発、情報発信活動を行うメンバー。進歩する映像メディアを研究し、進展する映像機器のメーカーの研修や視聴覚全国大会に参画している。映像ボランティアでは、ライブラリーの保存フィルム活用として小石川図書館ホールで毎月優秀文化映画会フィルムフォーラムを実施したり、文京シビックホールにおいては毎月劇名画上映会を区委託事業で開催している。行政と住民の橋渡しコーディネーターとしての役割を果たすことが、重要な事と再認識している。多数の公共施設から上映会の依頼、ゲストを招きトークショー等を開催して好評である。ＮＰＯ法人認可で、自治体からの契約が成立良好で映写機講習会、映像機器の検定や上映会、イベント企画実施がスムースに成約出来る。学校上映会、子どもの日にはアニメまつりを開催、父兄同伴鑑賞が好評である。今後自治体や住民に期待される活動をして行く方針です。
連盟については、新時代にふさわしい視聴覚教育の効果的な活用方策の開発と普及促進に一層重要な役割を果たされる事を期待申し上げます。
私の視聴覚教育時報
石塚公美子（元岩手県盛岡教育事務所管内教育振興協議会専任職員）
全視連創立60周年おめでとうございます。
私の38年間を思い起こすと、いつも視聴覚教育時報に支えられておりました。地域ライブラリーの運営にとって、時報からの最新情報は、欠くことの出来ないものでした。
たくさんの中から三つ挙げると、
①「がんばれ視聴覚ライブラリー」
他県のＡＶＬの活動を紹介しているコーナーです。
利用が減少している状況を何とかしたいと考えていた時に、目に止まった情報でした。
映写ボランティアにより映画会を成功させている「宇都宮市立視聴覚ライブラリー」。
さっそく視察研修をお願いし、映写ボランティアの養成から始め、「映写ボランティアシネマ友の会」を結成出来たこと、16ミリ映画フィルムで上映するシネマ友の会の映画会は、ひっぱりだこです。
②「新教育映像調査研究事業」
予算が少なく、思うように教材整備が出来ないライブラリーにとって、この事業は魅力あるものでした。中央ライブラリーでは、これまでに、16ミリ映画フィルム26本、ＤＶＤ教材19本、ビデオ教材１本、計46本と、多くの作品を整備できたこと。
③「全視連講師派遣事業」
視聴覚教育担当者研修会を計画するたびに講師依頼で苦労していたが、専門の講師を謝金を負担し、派遣してくれるという事業。
これにより、念願だった著作権に関する研修会を実施出来たこと。
視聴覚教育時報、ありがとうございました。そして、これからも情報を楽しみにしております。
どこでも素敵な映画館活動の充実
松澤 澄江（16ミリ試写室 会長）
16ミリ試写室は、神奈川県横須賀市で、主に16ミリ映像を活用した活動に取り組む、活動歴37年、女性17名の小さなボランティアグループである。
昨年4月、長年の地域社会における地道な活動に対して地域交流支援活動奉仕団体として緑綬褒章や、12月には神奈川地域社会事業賞の大きなご褒美をいただいた。数年前から、身の丈に合った楽しい活動を願い、映写活動をかなり縮小し、会の今後を模索しはじめただけに正直なところ大変驚いた。
発足当初から続く身近な地域社会でのささやかな上映活動は、今「どこでも素敵な映画館活動」として受け継がれ、年間100回ほどに及ぶ。上映する16ミリの昭和の映像や地域映像は高齢者や住民の有効な回想法に、また、良質なアニメはみんなで素直に感動できる作品として十分活用でき、活動環境の許す限り、この活動を続けていきたい。また、平成12年バザー収益がきっかけで始めた有料映像による上映会活動は、「メッセージ性のある優れた映像を廉価で市民に」を目標に、多くの市民の心に響くメッセージを贈り続けて16回となる。全会員の小さな手を合わせ、大ホールで開催するこの活動は、苦労も多いが充実感や達成感を共有できる会の看板活動でもある。
しかし、活動を担う会員が昭和59年以後減少、会員募集に期待がもてない現状で、会員の高齢化が進み続けている。その上、当市の①16ミリ資料や機材の老朽化、②IT化への整備の立遅れ等の厳しい活動環境も好転しそうにない。残念ながら近い将来、会の存続に結論を出すことになるのではと考えている。
特集 全視連ＮＯＷ 「視聴覚教育時報」にみる全視連活動10年
平成25年、全国視聴覚教育連盟は、創立60周年を迎えました。本欄では、機関誌「視聴覚教育時報」の見出しより、創立50周年以後10年間の主な事業や活動を抜粋して掲載しました。
平成16年度
▽全視連視聴覚教育功労者 18名決まる
平成10年に設けられた「全視連視聴覚教育功労者表彰制度」により、平成25年度までの全受賞者数257名
▽第８回視聴覚教育総合全国大会東京大会（以後東京大会はオリンピックセンターで開催）
・全視連関係分科会
エル・ネットによる学社連携授業の生中継と社会教育施設の発表ではモデル地区の遠隔参加により、多角的で具体的な協議を実施
▽文部科学省地域子ども教室推進事業「子どもビデオ創作教室」
実施視聴覚センター・ライブラリー10か所決定
▽著作権法ガイドライン公表
平成17年度
▽文部科学省補助事業：視聴覚教材利用普及事業の終了
「視聴覚教材利用普及事業」の終了に伴い、全視連が企画し、賛助会員の教育映像制作販売会社の協力による「新教育映像に関する調査研究事業」の実施
▽第９回視聴覚教育総合全国 大会東京大会
・全視連関係分科会
「情報通信ネットワークの活用と新たな視聴覚メディアサービスの展開」
▽著作権研究会の開催
著作権法ガイドラインを中心に、視聴覚関係団体担当者による研究会の実施
▽調査研究「地域視聴覚ライ ブラリーのあり方」
平成18年度
▽各地で視聴覚ライブラリー担当者研修会の実施│山梨県、静岡県、青森県│
▽第10回視聴覚教育総合全国大会東京大会
・全視連関係分科会
社会教育メディア関係指導者・担当者研修会「これからのメディアサービス施設事業を考える」
▽平成18年度「子どもビデオ創作教室に」17施設・団体が応募
▽教育映画等の著作物頒布に関する協議会の開催
平成19年度
▽第11回視聴覚教育総合全国大会・第58回放送教育研究大会合同大会東京大会
・全視連関係分科会
「視聴覚教育施設におけるメディアサービス事業」及び「地域活性化とボランティア活動」
▽子どもゆめ基金助成事業「みんなでおどろう！レッツヒップホップ」の開発と配布
子ども夢基金助成事業については、平成24年度を除き継続実施
▽視聴覚センター・ライブラリーモデル事業事例研究
北海道と東北６県の全視聴覚ライブラリー112施設を対象にアンケート調査
▽地区別教育メディア研修会 の開催
宮城県・茨城県
▽映画製作者団体へ要望書を 提出│個人貸し出し容認を 権利者団体に要望
▽井内慶次郎会長逝去
▽全視連メルマガ配信試行
平成20年度
▽地域教育メディア研修会の 開催
岩手県盛岡市、宮崎県宮崎市新潟市、茨城県水戸市
▽故井内慶次郎会長に代わり、 井上孝美氏が会長に就任
▽第12回視聴覚教育総合全国大会・第59回放送教育研究大会合同大会東京大会
・全視連関係分科会
ネットワークシンポジウム「ネットワークを活用したメディアサービスの現状と可能性」
▽地域視聴覚ライブラリー市販教材管理及び貸出状況の実態調査の実施
▽「新教育メディア利用推進体制に関する提言」取り組み開始
▽再生！各地での自作映像作品発表会・16ミリ映画会活動／視聴覚ライブラリーの特色│自作地域映像のアーカイブ・ネット配信│
平成21年度
▽第13回視聴覚教育総合全国大会・第60回放送教育研究大会合同大会愛知大会
・全視連関係分科会
「地域からの情報発信」
「自作地域映像コンテンツのネット配信と視聴覚センター・ライブラリーの役割」
▽加盟団体アンケート調査実施“ＩＴ環境を見据えた事業の精査を”
加盟団体を通じて行ったアンケート調査の結果を公表
▽全視連改革提言（中期目標） 案まとまる
アンケート調査結果及び教育の情報化を念頭に、全視連事業の見直し、各視聴覚教育関係施設の情報化支援、拠点研究の実施等中期計画（３か年計画）を策定
▽各地で教育メディア関係の 研修会開催
愛知県、茨城県、神奈川県、千葉県
平成22年度
▽「視聴覚教育時報」の発行が隔月（偶数月）の発行に
▽著作権協議会：覚書に基づく所有教育映像教材の取り扱い│名簿の交換、廃棄・移管、協議会の設置│
視聴覚ライブラリー等の映画・ビデオソフト等の取扱いに関する覚書及び協定に基づき、協議を行う
▽第14回視聴覚教育総合全国大会・第61回放送教育研究大会合同大会東京大会
・全視連関係分科会
「よりよい教材提供や利用と映像教材の制作」
「メディアによる新しい生涯学習と視聴覚ライブラリー」「地域メディアとの連携による地域活性化と学習活動」
▽調査研究報告書まとまる│
調査１「社会教育施設におけるメディア利用」
調査２「地域社会貢献型映画上映会に関する事例研究」
調査３「自作地域映像教材のアーカイブ化と利用に関する調査研究」
▽拠点研究始まる 青森県・埼玉県春日部市で電子黒板利用事例研究
▽講師派遣事業始まる
茨城県、長野県、宮城県
平成23年度
▽「社会教育施設における電子黒板等の利用に関する実証的研究」報告まとまる
▽東日本大震災被災地の視聴覚ライブラリーにおける施設・機材・教材被災状況及び活動状況調査結果まとまる。東北地区を中心に調査を行い、結果を公表
▽第１回教育メディア利用推進会議の開催
教育メディア関係の研究団体及び企業関係団体代表による協議会を実施
▽第15回視聴覚教育総合全国大会・第62回放送教育研究会東北大会合同大会宮城大会
・東日本大震災 被災地ＡＶＬ状況報告会
・全視連分科会
「社会教育におけるデジタル 化への展望」「地域力を育む ボランティア活動」
▽被災地支援：３視聴覚ライブラリーへ16ミリ映写機を寄贈
平成24年度
▽第16回視聴覚教育総合全国大会・第63回放送教育研究大会合同大会東京大会
・全視連関係分科会
「社会教育におけるデジタル化への展望」
「地域力を培う特色あるメディア活用」
▽全視連ビジョン策定委員会設置、ブロック別メディア研修事業等の支援
▽全視連講師派遣事業・東日本大震災被災県支援継続事業
▽京都市視聴覚センターへ感謝状
▽加盟団体代表者・事務局長会議の開催
▽調査研究
調査１「子供の夢と創造力を培うギャラクシティ・マルチメディア環境」
調査２（委託研究）「篠山市におけるコミュニティメディアの活用」
▽全視連ビジョン提言報告
平成25年度
▽設置場所や担当職員から見た視聴覚センター・ライブラリーの現状と課題
▽第17回視聴覚教育総合全国大会・第64回放送教育研究大会合同大会北海道大会
・全視連関係分科会
テーマ別研究交流「地域に根ざした市民のための生涯学習メディアの活用」
団体別研究「生涯学習機会の充実と映像メディアサービス」
▽全視連近畿ブロックメディア研修会の開催
第１回ブロック別研修会を大阪市で開催
▽創立60周年記念特別研究プロジェクトの実施
プロジェクトⅠ「メディア活用研修モデル事例調査」
プロジェクトⅡ「組織間ネットワークシステムの構築」
▽教育メディア担当者ハンドブック２０１４年度版作成
▽全国視聴覚教育連盟創立60周年記念号の発行
記念号編集にあたって
松田實（全視連専門委員長）
▽創立60周年記念号の企画打ち合わせの時、“過去を振り返るだけの記念号でいいのだろうか？”という話題がでた。
60周年記念号をまとめながら、過去の考え方や活動記録等を見てみると、将来への伏線が見え隠れしているのに気付いた。
企画編集に当たった者が言うのもおかしいが、あえて言わせて頂くならば、過去の発想や活動を、「今」という視座から見ると、その中には、現在や将来が見え隠れしている事が読み取れる。
過去をそのまま踏襲する必要はない。大切な事は、積み重ねられた貴重な過去の理念や行動をバネに挑戦してゆく発想、行動ではないだろうか。多くの先輩の方々が激動する時代の中で全視連の存在意義を追い求め懸命に努力されてきたことに胸打たれる。
今、全視連には進化発展するメディア環境に対応する全視連を目指し、さらなる挑戦が求められていると思う。
