私のことば／ＤＶＤが気楽に図書館で借りられるわけは・・・
森 茜（公益社団法人日本図書館協会理事長）
最近、新聞やテレビなどのメディアで、図書館のことが良く取り上げられる。例えば、本を読みながらコーヒーが飲める図書館が増えている話の記事などは、たっぷりとした読書時間を自分も満喫したような気分になる。保健施設や市役所の窓口機能と合同した複合施設に内設された図書館では、市民の方々が、日々の暮らしの中で、図書館を日常的に活用している様子が彷彿とし、便利そうだなぁと感心してしまう。そして、児童館や美術館や文化会館と合体した図書館の紹介記事を読むと、そこに住む人々の豊かな生活の香りが漂ってくるようで、羨ましくさえなる。
ついに、先日、お堅い経済記事で定評のある日本経済新聞の『何でもランキング…行ってみたい図書館…』の特集記事が出るに及んで、図書館も、いよいよ観光スポットに昇格したかと、わくわくしてきた。
ところで、みなさんは、莫大なお金をかけて作成され、本来、大勢で見ることを前提にした映画フィルムであるＤＶＤが、一人で読むことを前提にしている本と同じように、図書館でなら無料で借りられるようになった“うらばなし”を御存じだろうか。そこには、1984年の著作権法の改正の時からスタートした日本図書館協会と映画作成・配給会社の協会との長い長い話し合いの歴史があるのです。その証は、図書館で借りたＤＶＤをよく見ると片隅に「日本図書館協会 著作権処理済み」とか「公共機関用」とかのシールや印刷があるので、すぐわかります。日本図書館協会は、このような、日本中の図書館で、人々が共通のルールで本や視聴覚資料を読むことのできるルール作りに貢献しています。
図書館で、コーヒーを飲みながら、本を読んだりＤＶＤを視たり、絵を観たり音楽を聴いたり・・・。近い将来、ミシュランの星が貰えるような図書館が現れるのではないかと、鼻の先がピクピクむずむず、胸躍るのを抑えられない、この頃の私です。
平成28年度事業計画概要案策定のための基本方針―時代の変化に対応した視聴覚センター・ライブラリーの活性化支援をめざして―
12月10日（木）、一般財団法人日本視聴覚教育協会会議室において、第２回常任理事会が開催されました。その中で、第２回文書理事会に提案される平成28年度度全視連事業計画概要案策定のための基本案が審議され承認されました。
文書理事会審議結果を受けて、今後、具体的な全視連事業計画策定に向けて作業を進めることになっています。
■基本方針について
生涯学習の充実を図るために、情報化社会に対応した教育メディア環境の整備やその活用を推進することの社会的・教育的意義を再確認し、その普及に努める。そのため、各都道府県視聴覚教育連絡協議会等との連携協力体制を確立し、地域における教育メディア関連施設の活動に対する活性化を支援する。
■現状と課題について
全視連は、昭和28年８月創立以来、本年度で創立63年を迎えた。その間、社会教育における視聴覚教育の推進と視聴覚センター・ライブラリー等の充実発展を支援し、全国大会や研究協議会等を開催するとともに、調査研究や情報提供、教材制作等の事業を積極的に実施して、視聴覚教育の充実発展に努めてきた。
地域社会におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備が進み、インターネットをはじめ地上デジタル放送、モバイルメディア等の普及によるメディア利用の多様化が定着し始めている。また、教育におけるメディア利用の視点から見ると、学校教育及び社会教育等においても、インターネット等を通じての映像コンテンツの利用が日常化し、積極的な活用が始まっている。
全視連は、「ＩＣＴ化時代に対応したメディア利用」をキーワードに、従来の視聴覚メディアを大切にしつつ、ＩＣＴを活用した映像コンテンツ提供や学習機会の提供、教育メディア研修等を推進し、時代に対応した視聴覚センター・ライブラリーの活性化への支援を行う必要がある。そのためには、生涯学習社会において全視連が果たすべき役割を見極めつつ、加盟団体や社会教育関係団体、教育メディア関係団体との連携を密にした活動を行うため、時代に対応したＩＣＴの利用推進、地域社会の活性化を培うメディア利用の推進等を中核とした事業及び支援体制の強化等に取り組む必要がある。
全視連としては、創立60周年を契機に、ＩＣＴ利用やメディア研修の推進、映像コンテンツのデジタル化支援、講師派遣事業等の改善・拡充、インターネットによる教材提供事業支援等を展開してきた。
また、地域視聴覚ライブラリーの廃止・組織統合等が進む現実を直視し、地域視聴覚ライブラリーの機能改善を図り、ＩＣＴ環境の整備や活用を視野に入れ、他の教育メディア関係組織や団体との連携を含めた地域のメディアを活用したコミュニケーションづくり等、新たな改善策や方向性の検討に取り組み、視聴覚ライブラリーの存在価値を高める活動が求められている。
また、東日本大震災により被災した県市町村視聴覚センター・ライブラリーについて、他教育メディア利用団体等とも協力して、引き続き実効性のある継続的支援を行う必要がある。
一方、「全国公立視聴覚センター連絡協議会」も、全視連との連携のもとに、ＩＣＴ利用や映像コンテンツのデジタル化等、多様化したメディア利用や研究を推進する地域の研究・研修拠点としての視聴覚センター機能を発揮できる事業の推進を図るように努める必要がある。
平成２８年度 第２０回視聴覚教育総合全国大会・第６７回放送教育研究会全国大会 東京大会
期日
平成28年11月18日（金）・19日（土）
会場・内容
●１日目 11月18日（金）
公開授業（各会場校）
杉並区、板橋区
全視連：東京都内の施設にて見学・研究協議・理事会（予定）
●２日目 11月19日（土）
国立オリンピック記念青少年総合センター
ワークショップ・研究交流、全体会
全視連 四国ブロック研修会報告
■研修テーマ：「時代に対応した視聴覚ライブラリーの役割とメディア利用」
１．ねらい
全視連は、「ICT化時代に対応したメディア利用」をキーワードに、従来の視聴覚メディアを大切にしつつ、ICTを活用した映像コンテンツ提供や学習機会の提供、教育メディア研修等を推進し、時代に対応した視聴覚ライブラリーの活性化支援を進めています。
そこで、四国ブロックの視聴覚ライブラリー関係者の方々と生涯学習社会における視聴覚ライブラリーが果たすべき役割を見極めつつ、時代に対応したICT利用やメディア研修の推進、映像コンテンツのデジタル化支援等について協議しました。
２．期日
平成27年11月20日（金） 午後1時～4時
３．会場
徳島県立総合教育センター 第2研修室
４．内容
（1）平成27年度全視連事業計画等について（説明：照井副専門委員長）
（2）四国ブロック視聴覚ライブラリーの実践活動と課題
①「香川県の視聴覚ライブラリーの現状と課題について」香川県社会教育振興協議会ライブラリー担当：和木麻佳
■香川県内の視聴覚ライブラリー（７AVL）について
・ライブラリーの状況（設置、予算、保有教材、利用状況、取り組み等）
■香川県視聴覚ライブラリーと県高校視聴覚ライブラリーについて
・平成18年度には、県AVLと県高校AVLで貸出し数2000本を超えていた。
・インターネット貸出しシステムも稼働していた。
■香川県内の視聴覚ライブラリーの課題
・予算と人員の確保、教材の貸出し等
・地域における視聴覚ライブラリーの存在意義向上のために
※利用教材促進のための広報活動、映像や映画・地域の資料映像の保管等の必要性
②「貴重史料の管理と活用の課題」
高知県視聴覚ライブラリー事務局担当：川上確也
■高知県視聴覚ライブラリーの沿革
・平成16年4月から「NPO高知県生涯学習支援センター」に委託運営。
■視聴覚機器・教材の貸出し
・16ミリフィルムの劣化で臭いが発生（ビネガーシンドローム）、ダニが発生したり、湿気で大変。
・16ミリフィルムには、昭和初期の貴重な資料があり県外からの問い合わせも多い。
■「南海大地震ニヨル高知懸（1946.12.21）」～年に20回程度の貸出や問い合わせ。
「カワウソ」（絶滅種）の貴重な映像。～アーカイブ化に成功しDVD貸出が可能。
■利用状況（26年度）
・16ミリ（保有2031～貸出198本）～主に高校。
・VHS（保有2335～貸出882本）
・DVD（保有124～貸出797本）
■貴重史料（16ミリフィルム）をめぐって
・H23年度よりDVD化を開始。年22万円予算で年３本程度。高知県に著作権のある16ミリフィルム（145本）は、外部委託で64本を各2本ずつアーカイブ化128本）。
※「夢見る頃」CIE/USIS映画（ナトコの映画）～占領期の幻の作品が高知県AVLで保管。
東京国立近代フィルムセンターから譲渡依頼～高知県は所有権譲渡を断る。
・貴重史料の貸出し規定や、劣化の進む16ミリフィルムへの対応が課題。
（3）協議（コーディネーター：照井副専門委員長）
～参加者14人（徳島県視聴覚教育連盟会長：岩佐重明氏、県総合教育センター生涯学習課長：吉田光明氏、他徳島県AVL関係者）
・徳島県の16ミリフィルムも化学変化で劣化、臭うものは外の倉庫に保管している。
・高知県では、貴重な史料の所有権の取り扱いで難しい課題を抱えている。史料の劣化とデジタル化の難しさが更に複雑になっている。
・どの県にも貴重な16ミリ史料があるかもしれないので、保存状況や資料確認をすることも必要。
平成２７年度「教育メディア利用推進会議」報告
平成23年度年度から毎年実施している標記会議は、社会教育及び教育メディア関係団体との連携により、生涯学習における教育メディア利用を推進するための方策及び活動について広く協議を行う目的で、去る11月14日、日本視聴覚教育協会会議室において開催した。
■出席者（７名）
津田秀明（日本視聴覚教具連合会常任理事（株）内田洋行）
亀谷和彦（公益財団法人民間放送教育協会事務局次長）
西野一夫（公益社団法人日本図書館協会専務理事）
下川雅人（協会）、松田實（全視連）、照井始（全視連）、佐藤正（全視連）
■協議内容
（1）教育メディア利用推進に関する各団体の取組について
○視具連：
・教育の近代化展の展示・運営にかかわってきた。視聴覚教育総合全国大会等でICT教材展示やICT教育利用を推進・支援している。
・「e│school ステップアップキャンプ」等で文科省と連携している。
・「つくば研究大会」（11/10・11）、「e│schoolステップアップキャンプ2015東日本大会in東海」（12/5）、「西日本大会in奈良」（2/11）を開催。
○日図協：
・全国図書館大会（10/15・16）東京開催で1320人。県立図書館等の新築・改築が一段落して東京開催が多くなった。
・「図書館とまちづくり」～愛知県田原市、福岡県宇美町の実践。商店街との連携、推薦図書の紹介、読書指導・調べ学習を全市あげて取り組む。図書館司書による学習アドバイスや援助活動を推進している。
・読書週間等でマスコミにも取り上げられている。
・出版社と文芸書の図書館での副本等で課題も多い。
○民教協：
・「日本のチカラ」で地域の地場産業を紹介。昨年度は「日本の食紀行」。
第1回の放送は、「あきた舞妓」で評判になった。
・昨年度最優秀企画賞は、青森放送「幸せのごはん～浅めし食堂物語」～2/11放 送予定。
・第50回全国大会は金沢市で開催。
・「メディアリテラシー」～学校での授業教材としての番組制作。
・「番組を作る。インターネットとどうリンクするか。」メディアリテラシーの授業。
・民教協の番組を学校・教育機関等へ貸し出している。
○視聴覚協会：
・文科省と連携して、自治体応援事業と「e│schoolステップアップキャンプ」の支援。８自治体と30実践校を応援する事業を展開。NTTラーニングシステムズに協会と視具連が協力している。
・ICTのモデルカリキュラムを作る活動。年間指導計画に基づくカリキュラムを作る。電子黒板、タブレットを活用した授業の推進を進める。
○全視連：
・加盟団体が減少している。また、著作権処理のための加盟AVLもある。
・平成28年度視聴覚教育総合全国大会（11/18～19）の準備を進めている。
・四国ブロック研修会（11/20）を徳島県で開催。
・AVLが図書館に所属している所が増えてきた。日図協と協力していきたい。
（2）団体間の連携と被災地支援等について
・理科教育振興会等でデジタル顕微鏡を活用した授業などを展開している。基本的には、各企業ごとに展開。
・被災3県のテレビ局ごとに、住民ニーズへの対応を意識している。
・支援金の切り替えを考えたい。今でも年間200～300万円の支援金。
・被災地への本の寄贈が多かったが、お金や図書券で地元の本屋さんで本を買える支援金の切り替えを検討。
・学校図書館への支援を継続している。
全視連講師派遣事業報告書 平成27年度 愛知県視聴覚教育連絡協議会中央研修会
１・実施日：平成27年８月６日（木）午前10時〜午後４時
２・実施場所：愛知県生涯学習推進センター 研修室Ａ
３・参加者：34名
４・実施内容
（1） 講演
演題 「撮影技術・編集技術の理論と実践（基礎編）」
講師 堤原稚登 映像デザイン事務所代表 堤原稚登氏
動画の基本は静止画（写真）にあり、ビデオ撮影等の動画撮影は写真表現の基礎理論の習得が必要である。そのため、撮影をするうえでの基礎となる①構図、②露出、③ピント、④色温度（ホワイトバランス）の四大条件の理解が必要であり、この四大条件についてお話をしていただいた。中でも、その基礎となる構図の説明については多くの時間を割き、三分割法（黄金分割）を中心に様々なパターンの具体例の提示があり、理解をより深めることができた。また、撮影はマニュアル操作で行うと良いこと、人物の撮影時の構図として、フルショットやウエストショットなどがあること、ビデオカメラのロケーション収録では、「必要な音だけを録る」ことなど、撮影時の基本となるテクニックを教えていただいた。
プロとしての豊富な経験をもとに、実際の機器の取り扱いや実演を通して、充実した講演となった。
（2）自作視聴覚教材コンクール優秀作品の視聴・発表と講評・助言
平成26年度愛知県自作視聴覚教材コンクール優秀３作品（ビデオ教材のみ）を視聴し、各制作グループの代表者が制作時における工夫や苦労した点について発表した。その後、自作視聴覚教材コンクール審査員長の小山信幸氏から３作品についての講評並びに「よりよい作品づくりのために」と題し、自作視聴覚教材の制作にあたってのポイントとして、素材・構成・取材・映像・著作権等についてご助言をいただいた。
５・研修の成果
午前の講演について、参加者のアンケートには「撮影についての現場でのノウハウは参考になった」「専門的な用語が多く出たが、作品づくりのノウハウを共有できた」「撮影技術について学ぶことが多かった。分かりやすかった」等とあり、ライブラリー関係者やビデオ制作者等にとって大変有益な研修となった。
午後の自作視聴覚教材コンクール優秀作品の視聴・発表と講評・助言については、参加者のアンケートには「他の地区ですばらしい作品がつくられており、驚いた」「審査の視点がよく分かった」「自分もやってみようと思える内容であった」等とあり、充実した研修となった。
今回の研修会は、これから自作視聴覚教材を制作するうえで、多くの教示を得られた研修会となった。
第19回 埼玉県教育メディア活用研究大会（第44回 埼玉県視聴覚・放送研究合同大会）報告
埼玉県視聴覚教育連絡協議会 岡田哲男
11月18日（水）、本庄市立本庄西小学校、早稲田大学本庄高等学院、公益財団法人本庄早稲田リサーチパークにおいて、平成27年度埼玉県教育メディア活用研究大会が開催されました。
本庄市立本庄西小学校では２つの授業、1年国語NHKおはなしのくに「大きなかぶ」視聴後「おはなしのつづきをかこう」、6年国語「物語の世界を想像して書こう」が公開され、研究協議を行いました。
早稲田大学本庄高等学院では1年「情報の科学」の授業公開、研究協議が行われました。
公益財団法人本庄早稲田リサーチパークでは教育機器等展示会、分科会、全体会が行われました。展示会では、学習支援ソフト、指導者用デジタル教科書、生徒用デジタル教科書、３Dプリンターと簡易作成ツール、タブレット端末と指導者用PCに触れることが出来ました。分科会では、図書館とICT研究、学校におけるICT活用研究、子どものメディア文化研究、アクティブラーニング研究、自作教育メディアの提案発表、研究協議が行われました。特に図書館とICT活用研究では、近年変わりつつある図書館の例として、①市民が調べたい検索の手伝い②カフェ併設でそこで館内貸し出し本が読める③プレゼンスペースを備えている図書館④コミュニティとしての役割も担っている図書館、等が報告されました。
現在の小中学生が10年後20年後に就いている職業は今はまだ想像も出来ないものである可能性がかなりあります。そのときには、どんな資質が必要なのか考え、ＩＣＴを活用できる場面があれば活用していく、そのような姿勢を日々心掛けてゆきたいものです。
全体会では、さいたま文学館の若松良一氏による記念講演「秋山正香の生涯と作品」がありました。秋山正香は埼玉県行田の老舗足袋屋の跡取りとして生まれ、小説『般若』で芥川賞候補となった人です。多彩な著作と日記、交友関係の紹介がありました。
新教育映像に関する調査研究事業―参加ライブラリー決まる
全視連が毎年実施している本事業は、生涯学習に役立つ市販映像教材として、どのような作品が必要か、利用者が求める市販映像教材について調査研究を行い、教育映像作品の質的向上を図ることを目的として実施している。今年度の参加ライブラリーは１施設の参加を得て、ＤＶＤ１作品を対象にアンケート調査を実施し、その結果を年度末に全視連ホームページにアップする。
〈参加ライブラリー〉
岩手県盛岡教育事務所管内教育振興協議会
〈調査研究作品〉
『瀬戸黒 加藤孝造のわざ』37分・ＤＶＤ・（株）桜映画社
えすけーぷ
“えすけーぷ”再登場です。今年も、「視聴覚センター・ライブラリー一覧」が刊行されました。気になる視聴覚センター・ライブラリー設置数は、前年比13施設減に止まりました。
しかし、教材の保有数や貸出数などの実績も微減状況なのが気になります。
インターネットテレビから、Ｙｏｕｔｕｂｅなどの動画サイトをはじめ、タブレットやスマホを使った動画利用や写真撮影まで映像利用が普及しているのは、ご存知の通りです。
しかし、教育目的の映像コンテンツはむしろ少なくなっているようです。
このような映像メディアの現状を考えた時、地域視聴覚ライブラリーは、これからの役割を考え直す時期に来ているように思います。
それも、将来を見通したメディアニーズにマッチした新しいシステムを構築する時期に来ているような気がするのですがー。