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全国視聴覚教育連盟事務局
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-19-5
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視聴覚教育時報 平成23年４月号（通巻666号）index
◆新生、NPO法人東京映像メディア研究会の船出／酒井 登（特定非営利活動法人東京映像メディア研究会理事長）
◆調査研究事業「社会教育施設における電子黒板等の利用に関する実証的研究」－春日部市視聴覚センターでの研究結果まとまる－
◆【お見舞いのことば】東日本大震災被災地の皆様及び視聴覚センター・ライブラリー関係の皆様へ
◆加盟団体研修・研究事業調査結果まとまる～研修・研究大会等開催は約半数強程度にとどまる～
◆平成23年度「教育メディア担当者ハンドブック2011」の配布
◆新生、NPO法人東京映像メディア研究会の船出／酒井 登（特定非営利活動法人東京映像メディア研究会理事長）
当会は昭和48年発足の都視連（東京都視聴覚教育連盟）がその前身で、平成16年より新しい形で再出発し活動している。会員は区市および近県に広く在住しており、それぞれ地域において上映活動など視聴覚教育の振興と普及、生涯学習の援助啓発、情報の発信を実践してきた。進歩する映像メディアを観る、学ぶ、創る、を中心に取り組み、ソフト制作の現場研修、進展する映像機器を各メーカーに実地学習するなど会員研修も重ねている。
映像ボランティア活動では各区保存の映像資料を積極的に活用し、図書館ホールで定例上映会を実施。文京シビックセンター（東京都文京区）で長年続いているシネマサロンでの活動が実を結び、昨年度から年間運営委託（有料契約）を請けている。行政と区民の橋わたしとコーディネーターとしての役割が重要であることを認識している。
複数の図書館、施設等から上映会の相談が寄せられ、フィルムフォーラムの講師の手配、魅力あるゲストを招いてのトーク番組などを予定している。
この春、念願の特定非営利活動法人として東京都より認証を受けた。組織としては会員の得意分野での活動参画であり、映写機操作講習会、機器検定、イベント、催事の企画運営、映像制作講習や請負、地域活動センターへの事業協力などである。
学校巡回映画会の復活など近年忘れられていた子ども向けの優秀映像上映会の企画、実施に力点を置いて活動を活発化していく。また、会員の中から指導員、支援者を幅広く派遣し、都内の各ライブラリー、図書館、公共団体等に協働し、会の存在をアピールしていきたい。
諸活動を全都的に広報PRし、期待される視聴覚教育普及活動の最前線に今一度歩み出す所存である。未知数の事業も山積するが、混迷する社会状況にあって今まで培ってきた会員の持つ力量を信じたい。各地域の映像関連団体が活性化する一つの方策として法人化をお勧めしたい。全国に先駆けてNPO法人東京映像メディア研究会はニューメディアの大海に小舟ではあるが、力強く船出をするのである。
◆調査研究事業「社会教育施設における電子黒板等の利用に関する実証的研究」－春日部市視聴覚センターでの研究結果まとまる－
平成22年度、埼玉県春日部市視聴覚センターにおける「社会教育施設におけるメディア利用」をテーマに、地上デジタル放送及び電子黒板の利用に関して、市職員を対象にアンケート調査を実施し、教育におけるデジタル化を前向きに取り組む意義や市職員の意識及び課題等を明らかにしました。
22年度は、前年度の実態調査結果を踏まえて、主として春日部市視聴覚センターの研修講座における電子黒板の利用をめぐる実践事例、加えて栃木県における視聴覚ライブラリーの現状とデジタル化への取り組みや実践事例等により、比較的デジタル化が遅れていると言われる社会教育におけるデジタル機器の利用の意義や視聴覚センター・ライブラリーが果たす役割等について報告書としてまとめています。
今回の報告書の概要は次の通りです。
調査研究２「社会教育施設における電子黒板等の利用に関する実証的研究－デジタル機器の活用とデジタル化への展望－」
１．はじめに
①進展する学校教育におけるデジタル機器やコンテンツの活用
②社会教育の分野における、電子黒板等デジタル・メディア利用の現状
・ 教育におけるデジタル化の進展と生涯学習の理念の実現
・ 社会教育分野でのデジタル機器の導入と活用
２．電子黒板活用の実際 ～春日部市視聴覚センターにおける講座での利用を通して～
・ 電子黒板導入の経緯
・ 社会教育での活用
３．デジタル化時代における視聴覚センター・ライブラリーの役割
①栃木県内における視聴覚センター・ライブラリーの現状
②デジタル化に関する栃木県のライブラリーの取り組みと活用事例
・ 宇都宮市立視聴覚ライブラリーが取り組む「地域映像の収集・保存事業」について
・ 宇都宮市立視聴覚ライブラリーが行う「自主教材制作」について
③栃木県視聴覚教育連盟の取り組み「視聴覚ライブラリー担当職員研修」
④今後の課題と展望
４．まとめ（社会教育施設におけるデジタル機器の活用とデジタル化の推進に向けて）
①国の政策について
②社会教育施設におけるデジタル機器の活用推進の展望について
なお、この調査研究２「社会教育施設における電子黒板等の利用に関する実証的研究」は、近日中に全視連ホームページにPDFでアップする予定です。また、青森県社会教育総合センターが春日部と並行して行った調査研究「電子黒板利用の実証的研究」は、現在取りまとめ作業を行っています。
◆【お見舞いのことば】東日本大震災被災地の皆様及び視聴覚センター・ライブラリー関係の皆様へ／井上 孝美（全国視聴覚教育連盟会長・全国公立視聴覚センター連絡協議会幹事長）
このたびの東日本大震災により被害を受けられた東日本各地の皆様及び関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
未曾有の巨大地震と大津波により、犠牲になられた方々、未だに安否不明となっている方々、家屋を流出された方々及びそのご家族はじめ関係の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
以来一カ月以上経過しましたが、依然、余震が続き、あるいは原発の深刻な状況下、各地の避難所で不自由な暮らしをされている方々の不安と苦しみは、いかばかりかとお察し致します。一日も早く安心して暮らせる時が来る事を心から願っております。
また、新年度に入りましたが、災害を受けた地域の視聴覚教育関係や生涯学習関係の職員の皆様には、市町村民の為にそれぞれ緊急的な責務を果たしておられる事と思います。
全視連及び公立センター協議会と致しましても、出来る限りの協力支援を致したいと考えております。
皆様が、一日も早く従前の活動が行えるようになる事を祈念いたしまして、お見舞いのご挨拶と致します。
◆加盟団体研修・研究事業調査結果まとまる～研修・研究大会等開催は約半数強程度にとどまる～
地域における教育メディア利用推進のために、加盟団体は、どのような研修・研究事業を実施しているのか、また他の生涯学習施設や公的機関との共催事業は行われているのか、本年２月に39加盟団体に対し、実態調査を実施致しました。この調査は、全視連事業であるブロック別研修支援事業や拠点研究事業を検討するための基礎資料とするもので、調査の結果、次のような傾向を把握することができました。
１．加盟団体主催または共催による研修・研究大会実施の有無 （数値は団体数）
・実施している （１９）
・実施していない （１４）
・現在は実施していない （２）
・その他 （１）
・無回答 （３）
無回答を除く36加盟団体の約半数強は研修・研究会を実施しており、それに対して14加盟団体は実施していないとの回答でした。また今までは実施していたが現在は実施していないと回答をされた加盟団体が２団体ありました。
つまり、教育メディア研修や研究大会等に関しては、全道府県・政令指定都市加盟団体主催の実施数は予想を下回る数値に止まっている事が分かりました。
２．加盟団体主催の研修・研究大会等は集中開催
次に、前問で開催していると回答を頂いた加盟団体を対象に、その開催方法や事業名について聞いてみました。
①開催方法について
・一か所で開催 （１６）
・地区に分けて開催 （２）
・その他 （１）
大半の加盟団体は、一か所で集中開催を行っている事が明らかになり、一部の加盟団体で、地区ごとに分散して開催しているとの回答がありました。その他として、都合で一か所に集合したり各地域に分散して開催する加盟団体もありました。
②研修・研究大会等の事業名について
研修・研究大会等の事業名についての設問に対しては、多様な名称で開催しているとの報告がありました。それを、共通的な表現に集約させて頂くとほぼ次のようになりました。
・視聴覚・情報教育研究大 会社会教育部会
・教育メディア研究大会
・視聴覚教育研究大会
・指導者研究協議会
・視聴覚ライブラリー担当 者研修会
その他、中央研修会、指導者研修フォーラム等々、多様な名称で開催されている事が分かりました。
３．多く見られる講演や表彰式
では、研修・研究大会等は、どのような内容で開催しているのか、いくつか予想される内容を設定して回答して頂いた結果次のようになりました。
・講演・講義 （１３）
・表彰式や自作コンクール等 （１１）
・実習や研究協議 （５）
・その他 （６）
以上のように、圧倒的に多いのは、講演・講義であり、表彰式や自作コンクールで、ある意味では大会等の持ち方が定番化している傾向が見られました。
その他の記述の中には、16ミリ映写機やパソコン操作の技術講習会、自作映像上映会等々が記載されていましたが紙面の関係で省略させていただきました。
４．ほとんどない他団体との共催
この設問は、これからの教育メディア研修・研究大会等の在り方を模索するための項目ですが、期待に対して事業を共催しているとの回答は、わずか５加盟団体に止まり、他の加盟団体との共催による研修・研究大会事業は行っていないとの回答でした。
しかし、わずか５加盟団体ですが、その共催者や共催事業名から、教育行政や図書館等との共催を行っている事もわかりました。この設問に対する具体的な研修・研究大会名の記述を通して、これからの視聴覚教育関係団体の研究大会等の持ち方に示唆となる回答を見る事ができましたので、その中から幾つかを例記しておきます。
・視聴覚・情報教育合同研究大会
・生涯学習フェステバル
・県民総合教育メディア研究大会 等
５．隣接加盟団体等との研修・研究大会の開催はゼロ
最後に、全視連が年次計画で実現を目指しているブロック研修会の開催の可能性を探るための設問でしたが、結果的には大半の加盟団体は単独開催であり、隣接の加盟団体等との連携関係は存在していない実態が明らかになりました。
◆平成23年度「教育メディア担当者ハンドブック2011」の配布
本年度も、4月の人事異動により、生涯学習課や視聴覚関係施設等で、加盟団体事務局において、はじめて教育メディア担当になられた方々を対象に、教育メディアの初歩的な情報や視聴覚センター・ライブラリーに関する情報をわかりやすく解説した「教育メディア担当者ハンドブック」を配布する事になりました。
平成17年度に配布を始めて以来、平成20年度と平成22年度に改訂を加え、このたび印刷し配布するものです。
教育メディアに関する基本的な情報をＱ＆Ａの形で構成し、生涯学習におけるメディア教育やメディア利用を推進する上で役立つ情報を提供したり、情報源となるｗｅｂサイト等も記載しています。
また、全視連ホームページにもＵＰする予定ですので、利用したい場合は、そこからダウンロードしてくださるようお願いします。なお、ダウンロードする場合、ハンドブックに関してはパスワードを必要としますので、冊子をお届けする際にお知らせいたします。
ハンドブックの主な項目は次のようになっています。
１．視聴覚センター・ライブラリーとは？
Q１．視聴覚センター、視聴覚ライブラリーとは、どういう性格の施設ですか？
Q２．主にどんな仕事をするのですか？
２．全視連という団体はどんな仕事をするところ？
Q３．私の担当する視聴覚ライブラリーは、県視聴覚ライブラリー連絡協議会に加盟して負担金を払っているのですが、その全国組織である全視連（全国視聴覚教育連盟）という団体は、どのような目的で設置され、どのような体制でどんな事業を行っているのでしょうか？
Q４．視聴覚教育をはじめとする教育メディア関係の連絡協議会や研究団体の全国組織としては、どのような団体があるのでしょうか？
３．社会教育では、どのような教育メディアが使われているの？
Q５．社会教育における教育メディア利用について知りたいのですが？
Q６．視聴覚ライブラリーでは社会教育で利用される教育メディアを保管・貸出していますが、図書館とどのように違うのですか？
Q７．社会教育をめぐる教育メディアの現状はどうなっていますか？
Q８．地域で活用する教育メディアにはどんなものがありますか？
Q９．視聴覚教育関係施設はどんな機能を持っているのですか？
Q10．地域の教育メディア利用をどのように支援すればよいですか？
Q11．地域の教育メディア利用の推進体制はどのように進めたらよいですか？
Q12．ｅ-ラーニングについて知りたいのですが？
Q13．「学社連携」とは、わかりやすく言うとどういうことでしょうか？また、「教育メディア」における「学社連携」の具体例を教えてください。
Q14．教育メディア研修の計画を立てる際に、何か参考になる資料はありますか？研修内容の例が載っている資料を探しています。
Q15．教育メディア研修の計画の立て方を知りたいのですが、どのように研修計画を立てればよいでしょうか？
４．ＩＣＴと視聴覚メディア利用の関係は？
Q16．情報通信社会における視聴覚教育の意義は何でしょうか？今後、視聴覚教育は何を目指していけばよいのでしょうか？
Q17．ＩＣＴを利用することで、視聴覚教育はどのように変わるのでしょうか？情報通信技術がもたらす可能性を知りたいのですが。
Q18．ＩＣＴを利用した視聴覚教育の実践について、何か気を付けないといけないことはありますか？
Q19．情報通信技術の発展にはめざましいものがありますが、ネットワークを活用した教育方法には、どのようなものがありますか？また、どのようなことに注意をしなくてはなりませんか？
５．個人情報、プライバシー権とは？
Q20．個人情報を取得したり取り扱ったりする場合、どのようなことに留意すればよいのでしょうか？
Q21．自作教材やホームページの制作の際に肖像権にどのように配慮すればよいでしょうか？
Q22．メディアによる情報の伝達とプライバシーの保護の関係はどのようになっているのでしょうか？
６．教育メディアと著作権の関係は？
Q23．著作権に関する情報を知りたいのですが？
Q24．著作権法上、放送と通信では違いがあるのですか？
Q25．ビデオや16ミリ映画のライブラリー価格はどうして高いのですか？│その価格の根拠や全視連加盟のメリットについても教えて下さい│
Q26．自作教材コンクール等で入賞した自作ビデオ教材を、多くの市民の方々に見てもらえるように、視聴覚ライブラリーから貸し出したり、市の有線テレビでも見てもらえるようにしたいと思うのですが、著作権法上どのようなことに留意したらよいのでしょうか？
Q27．メディア著作権団体には、どのような団体がありますか？
なお、今回の改訂に際しては、専門委員の方々のご協力を頂き完成させた事を申し添えます。
◆視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について
現在、各地の視聴覚センター・ライブラリーにおいて、組織の統廃合や視聴覚教材の老朽化等により、他の教育施設への移管や廃棄処分を行おうとしているケースがあると思います。
昭和61年に、映像教材の権利者団体（公益社団法人映像文化製作社連盟：以下映文連）と全国視聴覚教育連盟（全視連）が取り交わした「映画の著作物の複製物の貸与に係わる補償金の扱いについて」の覚書きを取り交わしております。
その後の双方の話し合いにおいて、ライブラリーが保有する映像教材を、移管または廃棄する場合は、権利者団体に通知することを確認しました。そこで、お願いですが、もし各加盟団体内の視聴覚ライブラリーにおいて、平成23年度以降、組織の統廃合により他の教育施設への教材移管や老朽化による廃棄処分等が行われる所がございましたら、前述の趣旨をご理解いただき、各視聴覚ライブラリーからの移管届や廃棄届を加盟団体にて取りまとめの上、全視連事務局へ送付くださるように、お願いいたします。
なお、届け書類を作成に際して参考になる形式を全視連ホームページにＵＰしてありますので、参照の上、作成されるとよいかと思います（過去の移管・廃棄については除く）。
記
１．【移管する場合】
視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材（フィルム・テープ・ディスク）を、施設の統合や廃止に伴い他教育施設に移管する場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の移管届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映文連に通知して、著作物の移管が完了します。
２．【廃棄する場合】
視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材（フィルム・テープ・ディスク）を、廃棄処分しようとする場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の廃棄届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映文連に通知し、著作物の廃棄を完了します。
３．【届け送付先（加盟団体より送付）】
全国視聴覚教育連盟事務局（担当：佐藤）
105-0001
東京都港区虎ノ門１-19-５ 虎ノ門１丁目森ビル
電 話03-3591-2186
FAX03-3597-0564
（メールの場合info_AT_zenshi.jpまで。※）
※お手数ですが、上記"_AT_" を半角"@"に置き換えて送信下さい。
◆平成23年度 全国自作視聴覚教材コンクール募集要項
詳細は、こちらをクリックし「平成23年度 全国自作視聴覚教材コンクール募集要項」サイトを参照してください（外部サイトにジャンプします）。
主催 財団法人日本視聴覚教育協会
共催 日本学校視聴覚教育連盟
全国高等学校メディア教育研究協議会
全国視聴覚教育連盟
後援 文部科学省
■趣旨
（財）日本視聴覚教育協会主催、全国視聴覚教育連盟他共催による標記コンクールは、その制作技法の優劣のみを問うのではなく、なぜ、その教材が必要とされるのか、具体的な利用方法まで含めて審査することを目的としている。そうすることで、学習の場で実際に役立ち、他の学校や地域等での自作教材の企画制作・活用にも役立つ視聴覚教材の自作活動を促進し、顕彰を通して、その制作奨励と内容の充実に寄与することを目指す。
■部門
１．小学校部門（幼稚園及び 保育所を含む）
２．中学校部門
３．高等学校部門
４．社会教育部門
■応募資格
以下に掲げる個人または団体とする。
１．学校教職員、指導主事、教員養成大学・学部・大学院に在籍する学生、または教職課程履修の学生
２．社会教育主事、公民館主事、視聴覚センター・ライブラリー等の職員
３．その他（ただし、視聴覚教材を制作することを職業とする個人または団体は除く）
■募集作品
上記、応募資格を有する者が企画し、制作した以下のような作品とする（ただし、すでに同様の全国対象のコンクールで入賞した作品は除く）。
１．ある教科・領域の単元、学習課題を学習したり、そ の学習を支援したりするための視聴覚教材。
２．原則として、学校（幼稚園・保育所）・生涯学習施設等で実際に使用したもの。
３．ビデオ、コンピュータソフトウェア、スライド、ＴＰ、紙しばい等（教材の長さ及び量については、記述された教材等の制作意図及び活用の目的等に適したものであれば、特に制限なし）。
４．制作に係る予算・スタッフ編成等について、自作とは認められないものについては、審査委員会において応募をお断りする場合がある。
■審査委員
文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）、文教大学平沢茂教授、東京学芸大学篠原文陽児教授、常葉学園大学吉田広毅准教授、日本学校視聴覚教育連盟会長、全国高等学校メディア教育研究協議会会長、全国視聴覚教育連盟会長
（順不同・一部交渉中）
■各賞
○文部科学大臣賞（最優秀賞）部門１～４ 各１点
○優秀賞 部門１～４ ８点
○入選 部門１～４ ２０点以内
■応募締切
平成23年6月17日（金）当日消印有効
■入賞発表
平成23年８月下旬（月刊『視聴覚教育』９月号上で発表）
■表彰式・発表会
平成23年10月14日（金）東海大学校友会館（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階）
■応募・問い合わせ先
作品は、持参または郵送・宅配便で、下記に応募すること。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-19-5
虎ノ門１丁目森ビル
（財）日本視聴覚教育協会内「全国自作視聴覚教材コンクール審査委員会」宛
TEL：03-3591-2186
FAX：03-3597-0564
MAIL：jisaku@javea.or.jp
■応募方法
○応募様式に従い、必要事項を記入し提出すること。
○作品には、必ず、添付資料〈(1)制作意図 ①制作にあたって留意した点、②作品の特色・審査にあたって重視して欲しい点、③制作日数及び制作費（概算）と、(2)使用方法 ①対象、②利用の方法等について、400字５枚以内にまとめたもの〉を２部ずつ添付すること。
○学校教育部門へ応募する作品には活用指導例（指導案400字５枚以内）を２部ずつ添付すること。
○次の のメディアで応募する場合には、それぞれ右に記した丸番号の資料を２部ずつ添付すること。
（１）スライド・紙しばい
①台本 ②録音物等※
（２）トランスペアレンシー
（TP）①操作順序及び台本
②録音物等※
（３）ＤＶＤ・ＣＤ等
①教材の構造を示す解説書
※演示が複雑な場合、台本の録音物ではなく、演示を録画したビデオを添付すること。
◆えすけーぷ
○今回の未曾有の大震災、原発による災害、それに連続する余震に、被災地の皆さんには心休まる日のない毎日をお過ごしのことと推察致しております。心よりお見舞い申し上げます。特に、視聴覚センター・ライブラリー活動においては、東北ブロックは日本のリーダー的な存在であるだけに、早く元気な姿を取り戻して欲しいと心底から願っております。
全視連としても出来る限りお手伝いをさせていただきたいし、なにかあれば遠慮なく事務局まで相談してください。
○定期異動により何人かの専門委員の方々がご栄転になりました。
人事異動は公務員の常と申しますが、調査研究や全国大会等々で力量を発揮して頂いただけに、異動先においてもきっとご活躍をされる事と期待しています。
