全国視聴覚教育連盟

視聴覚教育時報　平成22年12月号（通巻664号）index

◆教科書の電子化を議論する前に考えておくべきこと／坂井　滋和（早稲田大学大学院国際情報通信研究科　教授）

◆全視連事業推進のための中期目標を策定

◆文部科学省情報　平成23年度教育の情報化関係予算（案）について

◆特集　地域を学ぶための自作映像と利用体制

◆第９回全国こども科学映像祭入賞作品決まる

◆えすけーぷ

◆教科書の電子化を議論する前に考えておくべきこと／坂井　滋和（早稲田大学大学院国際情報通信研究科　教授）

　最近は学校教科書の電子化に関する議論が活発に行われています。『教育の高度化、柔軟性と経済合理性を両立するために電子化は必須』との賛成派の意見に対して、反対派は、『教育を合理性で割り切ることは不可能。便利さ・容易さは学習能力を低下させる』と指摘します。どちらの意見も頷ける所があり可否の判断が難しい問題です。

　この問題について考える時、現代の子ども達が学ぶべき知識・情報の量を考慮する必要があります。わが国において現在の６・３・３・４制が学校教育法によって施行されたのが１９４７年、既に60年以上の月日が経ちました。この間に世界は大きな変化・発展を遂げました。

　科学技術分野では、トランジスタの発明やコンピュータの誕生から、原子力発電、人工衛星、ＤＮＡの発見、ＩＣの発明、マルチメディア、インターネット、再生医療など、あらゆる面で大きく発展し、これらは教育内容や知識量に大きな影響を与えています。

　また国際情勢を振返って見ると、例えばアジアにおいてはインドの独立が、47年、翌年は北朝鮮の独立宣言、そして中華人民共和国建国と続きます。日本とタイを除くアジアの国々は、40年代以後の独立国です。そして今これらの国々が世界の政治・経済に大きな影響を与える重要な地域となっています。

　あるいは語学の分野においては、英語の重要性が再認識され、小学校でも英語の授業が必修となるようです。しかし世界人口の20％を占める中国人、20年以内に世界人口の25％を占めるであろうアラブ語圏の人々についても無視することは出来ませんから、子ども達が身に付けるべき外国語がそのうちまた増えるかもしれません。

　このように、学校教育法が施行されてからの約60年間に子ども達が学ぶべき知識の量はかなり増えました。いったいどれくらい増えたのか一度検証してみる必要があるでしょう。その上で、今後も増え続ける知識・情報量に教育はどのように対応してゆくのか考えてみる必要があると思います。今後の視聴覚教育発展のヒントがこの辺りにあるのではないでしょうか。

◆全視連事業推進のための中期目標を策定

　

　平成20年度にまとめられた「全視連の組織及び推進体制の改革に関する提言」は、翌年設置された特別委員会で協議され「全視連特別委員会報告」となった。同提言は、近未来型情報化社会を見通した全視連の改革計画として、以下のような提言が行われました。

（１）近未来型情報化社会を見通し、第２転換期にある全視連の組織体制を再検討

（２）生涯学習の充実を図るため、多様なインターフェィス環境による映像コンテンツ利用体制を視野に入れた全視連事業の再検討

（３）ＩＣＴ新改革戦略を踏まえた教育メディア利用推進体制の確立

（４）地域視聴覚ライブラリー機能の見直しと新たな指針試案を策定

（５）公立視聴覚センター組織の在り方について再検討

　以上５項目について、段階的に取り組むことになり、本年度を第１年次とする規約改定を含む新たな事業計画を策定し、実施いたしました。
　しかし、年度末を迎え事業評価をしてみると確実に改革が進んだもの、取り組み中のもの、実現に時間がかかるもの、再検討の必要性のあるものなどがわかりました。

　そこで、次年度以降の取り組みを含めて、中期的な展望を持ち、段階的に確実な改革を進めるために、進むべき方向を示す、次のような中期目標を策定し、常任理事会に提案され了承されました。

１．事業推進中期目標策定の基本方針について
　生涯学習の充実を図るために、情報化社会に対応した教育メディア環境の整備やその活用を推進することの社会的・教育的意義を再確認し、情報通信、放送等と融合した新たな教育メディア利用の普及に努める。
　そのため、各教育メディア関係団体及び社会教育関係団体との連携協力体制を確立し、地域における教育メディア利用の活性化を支援する。

２．事業改善の中期目標について
　情報化社会における全視連の在り方を検討し平成21年度に策定した、「全視連特別委員会報告」に基づき、事業推進のための中期目標を下記のように設定する。

（１）ＩＣＴ化に対応した事業改善を図る
　社会及び教育におけるＩＣＴ環境の整備が進み、インターネットをはじめ地上デジタル放送、モバイルメディア等の普及によるメディア利用の多様化が定着し始めている。
　このようなメディア環境の多様化と進化をふまえ、従来型の視聴覚メディアを中心に展開してきた全視連事業について改善を進める。

（２）地域における教育メディア利用の活性化支援事業を進める
　デジタル時代に対応したメディア利用をキーワードに、従来の視聴覚メディアを大切にしつつ、今日のＩＣＴメディアや放送メディア等と融合した動画コンテンツ提供や学習機会の提供、教育メディア研修を推進し、加盟団体の強化を支援し、時代に対応した教育メディア利用推進の継続的な取り組みを行う。

（３）ブロック化等組織体制の未直しと他団体連携協力による事業を行う
　生涯学習社会における全視連の役割を見極めつつ、困難な課題を抱えつつも組織体制再構築への努力の継続、全視連の特色である著作権処理、講師派遣、全国大会をはじめ研修・研究機会の提供等、社会教育関係団体、教育メディア関係団体と連携した活動を推進する。また、組織体制を強化するために、道府県レベルの組織を持たない地域視聴覚教育施設の単独加入を積極的にすすめ、地域に密着した教育メディア利用推進体制の強化にも寄与する。

（４）事業改善の段階的継続的な取り組みを行う
　本年度より「全視連の組織及び推進体制の改革に関する提言」に基づき、メディア利用の多様化を組み込んだ事業計画、負担金軽減を含む財政計画の段階的改革、組織体制の建て直しと活性化等、年次計画を策定し取り組んでいるが、組織体制の問題等、即実現が難しい事業については再検討し、段階的継続的に取り組むようにする。次年度の事業計画立案にあたっては、各加盟団体の状況を踏まえつつ、進むべき改革の方向に即した第２年次計画を策定することになりました。

◆文部科学省情報　平成23年度教育の情報化関係予算（案）について（文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付参事官補佐　妹尾　剛）

　

　平成23年度の文部科学省所管一般会計予算案総額は、対前年度△0.9％の５兆５，４２８億円。

　人（ヒューマン）・知恵（ソフト）を育成し、国民の未来に対する希望につながる施策に重点化し、我が国の成長の原動力である「強い人材」の実現を図るための予算内容としたことが特徴。

　特に、平成23年度概算要求においては、政策決定の過程に広く国民の皆様からのご意見を反映させるため、新たに「政策コンテスト」の手法が用いられ、これに伴い実施されたパブリックコメントでは、全府省189項目に対して３６２，２３２件の意見が提出される中、文部科学省より要望した10項目へは２８３，４４８件もの意見（未来を拓く学び・学校創造戦略［学びのイノベーション事業］３，１３０件）が寄せられた。この結果、補正予算等とあわせ、要望総額の９割を超える予算額が計上された。

　生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）における平成23年度予算案の内容は、以下のとおり。

○「学びのイノベーション事業」（新規） 【３００，０００千円】
　21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するために、様々な学校種、発達段階、教科等に応じ、モデルコンテンツの開発や、デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法の開発等の効果・影響を検証するとともに、教員へのサポート体制の在り方を検証するなど総合的な実証研究を行う。
　また、各地域における情報通信技術の教育活用の好事例等の収集や普及、教育の情報化に関する実態調査、先進国の教育における情報通信技術の活用状況等についての調査を行う。

○「教育用コンテンツ奨励事業」（継続）【２７，０３７千円】
　教育上価値が高く、学校教育又は社会教育における様々な活動の中で利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、その普及・促進を図る。

○「ＩＣＴの活用による生涯学習支援事業」（継続） 【５０，１１３千円】
　地域におけるＩＣＴを活用した生涯学習推進施策に関する調査研究等を行い、施策立案の基礎資料とするとともに、地方自治体等との成果の共有を図る。

◆特集　地域を学ぶための自作映像と利用体制

　

　映像利用をめぐりふたつの大きな変化が進行しています。
　ひとつは７月の地デジ化完全移行の流れの中で、映像コンテンツ利用の環境が大きく変わっていることです。
　ふたつ目は、各種のネット動画サイトの普及です。

　唯、動画を視聴するだけの時代から、誰もが動画情報を発信し受信でき、良きにつけ悪しきにつけ、２、３年前には考えられなかった伝播力を持つようになりました。このふたつの事象は、今後の視聴覚センター・ライブラリーの役割・機能を考えるひとつの機会になるように思います。

　平成７年、当時の文部省生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会報告「時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方」の中で示された、視聴覚教育関係施設三つの機能�@研修・学習機能�A教材提供機能�B情報・研修機能と照らし合わせてみると、当時と大きく変わってはいますが、今日的なメディア環境や利用状況の中でも、視聴覚センター・ライブラリーの存在価値を確認することができます。

　そのキーワードは、地域という枠組みの中での自作映像のアーカイブ化と提供であり、映像づくりや利用を学ぶ機会の提供、さらに映像作品の鑑賞を通じて心情を育む無形の学習機会の提供です。
　つまり、メディアの進化を他人事として見るのではなく、視聴覚センター・ライブラリーの事業活動の実態と重ね合わせてチェックしてみる事が必要だと思います。

　そこで、地域における映像教材の自作の現状、そしてそのアーカイブ化、伝統的な事業である映像作品の提供という視角から、これからの視聴覚センター・ライブラリーの在り方を考えてみましょう。
（資料：平成23年度視聴覚センター・ライブラリー一覧（財）日本視聴覚教育協会刊行）

１.都道府県別自作地域録画教材の保有状況

資料１．自作地域映像教材保有本数

 

　資料１は都道府県別に見た自作録画教材の保有総数であるが、自作録画教材と言っても、その内容は多様で、すべてが当該地域を素材に制作したものとは言い切れないが、その大半は市販映像作品にはない地域独特の教材であることは、各県等で行われる自作視聴覚教材コンクール出品作品等の傾向から言える。
　また、同一県内でも非常に多くの地域録画教材を保有している所、逆に殆ど所有していない所があるなど格差があることはいうまでもない。

　例えば、圧倒的に保有数の多い兵庫県の大多数は、ご存知の篠山市が占めているというのが事実で、同じ事が他県にも言えそうだが、目指したい事は愛知県の様に、豊田市、岡崎市、豊川市その他数箇所が、かなりの自作録画教材を保有し利用されているケースである。

　重要な事は、県内のセンター・ライブラリーがつながりを持ち、情報交流し、自作地域映像教材の充実を図る方途を共有する事が、地域の方々にセンター・ライブラリーの存在価値を高めることにつながると思わる。

２.自作地域録画教材のアーカイブ化
　地域録画教材を自作保有し、貸し出す事の重要性は言うまでもないが、地域の利用ニーズを喚起し、使ってもらえる環境を整備することは極めて重要なことである。
　そのひとつが保有している自作地域録画教材を意図的・計画的に整備する事、つまりアーカイブすることであり、さらに、手軽に使える提供システムを整えることである。
　そこで、保有している自作録画教材数とアーカイブ化が有効に機能している所を取り上げてみた（資料２）。

資料２．自作地域録が教材アーカイブ化率

　ここでは、自作地域録画教材に絞っているので、他のデジタルコンテンツは取り上げていないが、数的にはここで取り上げた市町村より、かなり多くの保有数とアーカイブ化を図っている所がある事をつけ加えておきたい。
　改めて、地域の自作録画教材とそのアーカイブ化状況を探ってみると、そう多くはない事がわかる。しかし、前項の篠山市をはじめ６施設が100％のアーカイブ化を図っており、市民や学校がいつでも検索し使える体制になっているように推察できる。

３.自作地域映像教材の制作体制
　地域を学ぶため計画的に地域密着型の録画教材を制作したり、地域内に残るフィルムやテープをデジタル化して様々な用途に応えられる利便性こそが視聴覚ライブラリーに求められている所であろう。

　ここで問題になるのが、それらの地域録画教材をどのように整備するかという問題であり、仮に制作するにしても、埋もれている古いビデオテープや８ミリフィルムを収集するにしても、その体制が整っていなければならない。
　昨年実施した調査研究報告３の中で、抽出した68施設の回答結果があるので紹介しておきたい。

　資料３のグラフを見ても分かるように、教材を制作している・いないに関わらず、制作委員会を設置するなど制作の仕組みが整っている所は38箇所あり、そのうち20箇所で地域のボランティアや、施設の講習等を修了した方々の協力を得ている。

資料３．映像制作の方法（複数回答可）

　学校関係者に協力してもらっている場合を含めると、25箇所にのぼり、職員のみで制作している施設は、３箇所となっている。このことから、自作地域録画教材を制作したり旧映像を収集するには、しっかりとした協力体制づくりが重要である事を示唆している。

４.映像教材の提供と利用
　昨年も紹介しているが、視聴覚センター・ライブラリーのメイン的事業はと言えば、映画や録画教材の貸出業務であろう。デジタル化が進む中で、アナログの代表的存在である16ミリ映画作品の貸出は減少化の道を辿っているが、資料４が示すように依然として多くの貸出が行われている。

資料４．１６ミリ映画教材貸出数ベスト１０

　全国的に見ると、貸出数は減少しているが、その要因は改めて述べなくとも理解されていると思う。
　しかし、国内でも有数の貸出実績を持つ続ける視聴覚センター・ライブラリーの大半は、”貸してやる“ 的な発想ではなく、あらゆる映画作品上映機会を模索し、積極的に提供する知恵と工夫により努力を重ねているという事である。

　しかし、担当者ひとりではできない事であり、前項の地域映像制作体制の調査結果に事業推進のヒントがある。
　それは、地域のボランティアやグループ、研修や講習修了者の協力体制である。
　つまり、映画上映会を成功させるには映写技術講習修了者等地域の方々の協力体制を構築する事が必要である事は、先進的な活動を進めている宇都宮、盛岡市中央、相模原等が実証している。

５.録画教材の利用
　録画教材の貸出については、16ミリ映画教材とは一桁違うほど多い利用数であり、神奈川県内市町村が上位の約半数を占めている（資料５）。

資料５．録画教材貸出ベスト１０

　これらの利用背景には、それぞれ上映ボランティアグループの活動があるように推察できる。
　但し、この利用数の多さは、館内閲覧数や個人貸出数もカウントしている施設があるようにも読める。
　例え利用の形態はどうあろうとも、録画教材がかなり多くの方々に利用されているという事は素晴らしい事である。
　視聴覚センター・ライブラリーは、情報社会の中で、新しいメディアと融合しながら、心と情を表現できる映像作品の自作や利用体制を確立し、希薄化しつつある地域の絆となる上映会等による出会いを作る努力をすべきであろう。

◆第９回全国こども科学映像祭入賞作品決まる

　

受賞者と講演のＮＨＫディレクター水沼氏との記念写真

　（財）日本視聴覚教育協会主催による第９回全国こども科学映像祭の入賞作品が決まり、去る２月５日（土）日本科学未来館みらいＣＡＮホールにおいて表彰式・上映会及び記念講演が行われました。

　この全国こども科学映像祭は、こどもたちの科学への関心を喚起し、カメラの目を通して科学の楽しさ・素晴らしさを理解させ、こどもたちの ”科学する心“を育むことを目的とした世界でも珍しいこどもたち自身が作った映像作品のコンクールで、今年で９回目となります。

　毎年優れた映像作品が出品され話題となっていますが本年度は次のような作品が受賞しました。
○文部科学大臣賞（最優秀作品賞）小学生部門
【π】
井出竜鳳、井出洋子（母）
つくば市立竹園西小学校５年（茨城県）

同　中学生部門
【うみうし〜貝殻を脱ぎ捨てる巻貝〜】
天野大助　男鹿市立男鹿東中学校２年（秋田県）

○優秀作品賞　小学生部門
【朝顔　自家受粉の謎】
中沢　結、中沢英明（父）
長野市立長沼小学校６年（長野県）

同　小学生部門　　　　　
【イネにつく虫の正体と生態】
竜美丘小学校科学部６年６名）、
木河　淳治（部活顧問）
岡崎市立竜美丘小学校（愛知県）

同　中学生部門
【川を埋めたオイカワ〜早川のヘドロの正体とは〜】
福岡中学校パソコン部（２名）
岡崎市立福岡中学校（愛知県）

同　中学生部門
【低温下での水　その不思議を探る】
聖園中学校コンピュータ部（８名）
旭川市立聖園中学校（北海道）
その他、佳作には「つばめの観察 えづけのふしぎ」など４作品が、特別賞には２点が入賞しました。

表彰式風景

受賞にあたってのインタビューを受ける文部科学大臣賞受賞者
（左：井出竜鳳さん、右：天野大助さん）

◆えすけーぷ

◆全視連改革を打ち出し、無理のない段階的な改革を事業計画に組み込んだ、講師派遣事業、拠点研究等は一応の成果を上げる事ができました。ただ、講師派遣事業などは情報が浸透せず乗り遅れた団体もありました。次年度ぜひと申し上げたい。
◆また、改革のもっとも重要な理由であった負担金問題についても引き下げを実施したのですが、退会する加盟団体が幾つかあったのは残念でたまりません。退会する加盟団体内の地域のライブラリーは存続しており、今後無縁社会ならぬ無縁団体としてどう活動してゆくのか心が痛みます。
◆年度末を間近に控え、専門委員の方々の協力を頂き、担当者ハンドブックや拠点研究のまとめに頑張っています。
◆時報も隔月発行となりましたが、活字情報の良さにネット情報のよさを補完しながら情報影響を充実させていきたいと考えております。（Ｍ）

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