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視聴覚教育時報 平成22年6月号（通巻661号）index
◆私のことば “視聴覚で楽しく、学ぶ”生涯学習の拠点として／福田祐一（宇都宮市立視聴覚ライブラリー所長）
◆平成22年度第一回文書理事会 事業計画及び予算案と規約改正などが承認
◆平成22年度第14回視聴覚教育総合全国大会 第61回放送教育研究会全国大会最終案内（外部サイトにリンクします）
◆私のことば “視聴覚で楽しく、学ぶ”生涯学習の拠点として／福田祐一（宇都宮市立視聴覚ライブラリー所長）
宇都宮市立視聴覚ライブラリーは、ＪＲ宇都宮駅東口、「うつのみや百景」にも選ばれた、ポプラ並木と鯉が群れ泳ぐ川沿いの閑静な住宅街に建つ市立東図書館内にある。屋上に上れば、北に日光や那須の山々、東に筑波山が望まれるなど、四季折々の自然に恵まれた環境の中で、常に利用者の目線に立ち“なくてはならない、役に立つライブラリー”をモットーに業務に取り組んでいる。
情報化社会の進展に伴い、ライブラリーの役割は高度化かつ多様化しているが、まずは利用者が求める視聴覚機材・教材を整備充実し、広く活用を図ることや視聴覚に関する学習機会提供を推進していくことなど、基本部分の確保がより大切なことと考えている。
要は、保有する沢山の視聴覚メディアをより多くの市民に活用してもらい、如何に“楽しく、学ぶ”ことを身をもって体感してもらえるか、それがライブラリーの存在価値を高めるとともに、市民からの信頼を得る手段ではないかと思う。
ここ数年、16ミリ映写機・フィルムほか各種機材・教材の貸出利用数や市民ボランティアと協働で開催する映画会等において、全国でも有数の実績を残しているのもこのような取組みの継続が実を結んだ結果ではないだろうか。毎月恒例の映画会は、近年の話題作・名作から子供向けアニメまで上映し、幅広い世代の観客を集め、「視聴覚」への入り口的な役割を果たしているし、この他にも、地域映像の収集・保存事業による戦前の貴重な映像が発掘され話題となったり、日常業務における授業、イベント等での機材・教材の活用相談など、窓口は盛況（？）の毎日が続いている。
また、有料貸出施設であるパソコン室とスタジオの利用も活発で、ライブラリー機能の拡大や市民への施設の認知度アップに寄与している。これからも時代に見合った本市の情報通信メディアの発信の場、視聴覚の総合窓口として、市民に身近に愛されるライブラリーを目指していきたいと考えているところである。餃子の街、ジャズの街、カクテルの街など沢山の顔を内外に発信する”宇都宮“に新たに市民映画会開催日本一なんて加えられたら素晴らしいと思う。
◆平成22年度第一回文書理事会 事業計画及び予算案と規約改正などが承認
平成22年度の事業計画及び予算案、規約一部改正、役員改選が文書理事会で承認され、予算関係や事業を見直し、リフレッシュした全視連がスタートします。
１. 代表者会議の設置
例年、全国大会において、第２回全視連理事会を開催してきましたが、全国大会の開催時期が８月となり、文書理事会開催後、３か月しか経過しておらず、報告すべき事項や協議いただく議案も少なく理事会開催の目的が希薄になる恐れが出てきました。
そこで、全国大会は、年に一度の全国から各加盟団体関係者が参集される機会でもあり、各加盟団体が情報収集し、コミュニケーションできる機会でもあるため、全国大会での理事会は「代表者会議」と名称を変え、各加盟団体代表の方々による実質的な協議、情報交換、連絡等を行う機会とすることになりました。例年の理事会は、別に第２回文書理事会として事業報告や予算執行経過報告、さらに次年度全視連の方針や事業計画など検討頂く機会を設け、後日行うために規約の改定も行いました。
２. 準構成員の加盟
また、今回の規約改正の中で、全視連を構成する団体を定めている第５条について改正が行われました。
第５条 この連盟は、都道府県並びに指定都市を単位とする視聴覚教育団体及び機関をもって構成する。【なお、視聴覚センター・ライブラリー等を準構成員とすることができる。】を加え、従来の都道府県単位の加盟団体に加え、退会している都道府県の地域視聴覚センター・ライブラリーも準構成員として加盟できるよう改正されました。
３. 加盟負担金の減額
近年の傾向として、退会を余儀なくされる加盟団体が散見されるようになり、その原因のひとつとして負担金問題が上げられていました。
そこで、昨年度の特別委員会において行った、加盟団体アンケート調査の結果を踏まえて事業の見直し等を行い、規約７条に定める金額６万円を４万円に減額することが決定されました。
それぞれ加盟団体における財政状況の厳しさを考えた時、全視連自体の経費の節減を図ることにより可能な限り加盟団体の負担を軽減する事になりました。
４. 地域主体の事業計画
特別委員会の報告にも見られましたが、従来の中央から地方へという発想を転換し、地域に役立つ事業を中核とした事業計画に見直しが行われました。
①ブロック別研修会
その第一として、全国を７ブロックに分け、各ブロック内ローテーションにより毎年１ブロック内１加盟団体の研修事業支援を行うことが決まりました。
この事業は、各加盟団体が主催する視聴覚メディア研修会を助成支援するもので、
あくまでも、７ブロック内各１加盟団体の研修会に限られており、詳細については早めに全視連事務局（０３-３５９１-２１８６）（info@zenshi.jp）まで問い合わせてください。
②講師派遣事業
前項のブロック別研修会と連動する場合や、それ以外の加盟団体の研修会に主催者交通費負担で行う「講師派遣事業」が新設されました。協力頂ける学識経験者の方々を主催者側の要請を受けて派遣するものですが、講師の方々の都合や事情が優先しますので理解の上、全視連事務局にご相談ください。
③拠点研究の新設
今まで、各加盟団体の協力を頂き、数々の課題について調査研究を進め、冊子あるいは全視連サイトにＰＤＦにて公表してきました。
今年度より、調査研究に加え、新たに先端的なメディア活用について２拠点を選び、実際の研修事業において実証研究を行う地域主体の事業に転換しました。
なお、本年度は青森県社会教育総合センター及び埼玉県春日部市視聴覚センターが電子黒板の利用について実証研究を行います。
５. 広報事業の改善
情報発信事業も見直されることになりました。
すでに印刷メディアに加え、インターネットを活用した全視連サイト、メルマガやブログ等による情報発信を行ってきましたが、長い伝統を持つ機関紙「視聴覚教育時報」は隔月発行（偶数月）という措置をとることになりました。
ネット時代とは言え、電子メディアの環境や不慣れな方々のことも視野に入れた情報サービスに努める必要があるようです。
