全国視聴覚教育連盟

視聴覚教育時報　平成21年６月号（通巻650号）index

◆私のことば　視聴覚センター・ライブラリーの今後を願う／鳥海　誠（千葉県視聴覚センター・ライブラリー連絡協議会理事長）

◆平成21年度事業計画　文書理事会にて承認される

◆平成21年度全視連視聴覚教育功労者の表彰　地域の視聴覚教育を支えてきた方々に光を！

◆平成21年度「新教育映像に関する調査研究事業」への参加募集始まる

◆えすけーぷ

◆私のことば　視聴覚センター・ライブラリーの今後を願う／鳥海　誠（千葉県視聴覚センター・ライブラリー連絡協議会理事長）

　千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会は、千葉県教育委員会及び県内36の視聴覚センター・ライブラリーからなる全県を網羅した組織です。この組織も、各視聴覚センター・ライブラリーの存在感そのものが問われる時代に入り、市町村差があるとは言え、全般的には後退を余儀なくされているのが現実です。また、昨年からの世界不況の波も日本経済に大きな打撃となり、その余波も受け、総じて地方自治体は財政難に苦しみ、その格差も深刻になってきています。

　当方を中心に考えれば、いわゆる「箱もの」やその施設全般の運用費、特に人件費にメスを入れる自治体が増加してきており、また、指定管理者制度の導入も困難に拍車をかけてきています。つまりは、視聴覚センター・ライブラリーにとっては大変厳しい情勢であると言わざるを得ません。

　これらを考えるに、今こそ、ピンチをチャンスに変えていくという発想が必要と考えます。地域社会への密着度や今までの貢献度を考えると、また、それにすぐに対応できうるのが各地域の視聴覚センター・ライブラリーです。今だからこそできることを、今だからこそしなければならないことを着実に進めていくことが肝要であると考えます。

　いずれにせよ、財政当局を説得できる今後の在り方を更に工夫・改善していくことが必須であると思います。少ない予算で工夫した事業を創出したり、従来の事業の効率化・合理化を図ったり、高齢者の活用を模索したり、あるいは、積極的に他の社会教育施設等との連携を促進したり、学校教育は無論のこと、地域社会の生涯学習のネットワークづくりに参画し、その核のひとつになりうるよう努力を積み重ねていくことが肝要であると考えます。

　地方の時代といわれる今こそ、各自治体は、その地域に根ざした発展を…。その中でも、文化的な発展はその地域にとって不可欠のものと考えます。胸を張って「自分の地域は…。」といえるにふさわしいものは、いつの世になっても、文化的先進性であろうと確信しています。

◆平成21年度事業計画　文書理事会にて承認される

　去る５月12日（財）日本視聴覚教育協会会議室において第１回常任理事会が開催され、平成20年度事業報告書（案）・収支決算書（案）・監査報告書、および平成21年度事業計画書（案）・収支予算書（案）ならびに平成21年度第１回常任理事会議事録のそれぞれが協議され、文書理事会に提出されることが承認され、このほど各県理事より各議案を承認する文書の回答がありました。平成21年度の役員・事務局員および事業計画書は以下の通り。

　

〈平成21年度役員事務局〉

■会長
・井上孝美　全国視聴覚教育連盟会長（（財）日本視聴覚教育協会会長）
■副会長
・吉川刀夫　茨城県視聴覚教育振興会会長
・遠藤　眞　神奈川県視聴覚教育連盟会長（神奈川県立図書館長）
■常任理事　　
・横倉正実　栃木県視聴覚教育連盟委員長
・濱田陽一　群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長（群馬県生涯学習センター館長）
・須賀　昇　埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長
・鳥海　誠　千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長
・高桑康雄　名古屋大学名誉教授
■常任参与
・梅田晃子　東京映像メディアの会副代表
・青木　實　東京映像メディアの会
■監事
・濱本　一　埼玉県教育局市町村支援部家庭地域連携課課長
・佐藤ゆうこ　仙台市教育委　員会生涯学習課課長
■事務局
・岡部守男　全国視聴覚教育連盟常任理事・事務局長（（財）日本視聴覚教育協会常務理事）
・松田　實　全国視聴覚教育連盟専門委員長
・佐藤　正　全国視聴覚教育連盟事務局次長

　

〈平成21年度事業計画〉

１. 基本方針

　生涯学習の充実を図るために、情報化社会に対応した教育メディア環境の整備やその活用を推進することの社会的・教育的意義を再確認し、情報通信、放送等と融合した新たな視聴覚教育の方法の普及を図る。
　そのため、各都道府県視聴覚教育連絡協議会との連携協力体制を確立し、地域における視聴覚教育関係施設活動の活性化を支援する。

２. 現状と課題

　全国視聴覚教育連盟（全視連）は、昭和28年８月創立以来、社会教育における視聴覚教育の推進と視聴覚センター・ライブラリー等の充実発展を支援し、全国大会や研究協議会等を開催するとともに、調査研究や情報提供、教材制作等の事業を積極的に実施して、視聴覚教育の充実発展に努めてきた。
　地域社会における情報環境の整備が進み、インターネットをはじめ地上デジタル放送、携帯電話等の普及によるメディア利用の多様化が定着し始めている。
　このようなメディア利用の多様化は、従来型の視聴覚メディアを中心に事業を展開してきた全視連の在り方が転換期に入った事を示唆している。
加えて、加盟団体においても、視聴覚ライブラリーの減少や財政的事情により、解散するところすら出てきており、ある意味では全視連の存在意義が問われているといっても過言ではない。

　しかし、メディアの視点から見ると、一般社会はむろん教育においても、インターネットや地上デジタル放送等を通じての多様な映像コンテンツの利用機会は、むしろ以前にも増して高まってきていると言える。
　全視連としては、メディア利用機会の多様化をキーワードに、従来の視聴覚教材を大切にしつつ、今日の情報通信メディアや放送メディア等と融合した映像コンテンツ提供や学習機会の提供、メディア研修を推進し、時代に対応した視聴覚センター・ライブラリーの活性化支援を行う必要がある。

　そのためには、社会は全視連に何を望み、期待しているかを明らかにし、今まで以上に加盟団体や社会教育施設との連携を密にした活動を行うため、組織体制の在り方、メディア利用の多様化を組み込んだ事業計画、負担金問題を含む財政計画を検討する必要がある。
　その一環として、仮称加盟団体事務局長会議や特別委員会の設置をはじめ、地方主体の全国大会の開催、地区別教育メディア研修会の改善、従来の助成事業の受託によるＤＶＤ教材の制作配布に加え、全視連自主企画によるデジタル教材の制作と頒布、新たな発想に基づく調査研究事業の充実等を中心に取り組むようにする。

　一方、「全国公立視聴覚センター連絡協議会」も、全視連との連携のもとに、新たな教育メディアの利用推進に取り組んではいるが、やはり機構改革や財政改革の視点から視聴覚センターのあり方が問われている。これらの問題は、全視連同様、多様化したメディア利用や研究を推進する視聴覚センターのあるべき姿を明らかにするための検討を行う。

３. 平成21年度事業

（1）「視聴覚教育総合全国大会・　放送教育研究会全国大会合　同大会愛知大会」の実施
　第３回「視聴覚教育総合全国大会・放送教育研究会全国大会合同大会愛知大会」を開催するにあたり、大会における全視連関係の社会教育部門の強化を図り、新しいメディア教育の動向等を踏まえた全国大会として、開催地の主体的な取り組みを支援し、全視連分科会の充実を図る。
・概　要 : 第３回「視聴覚教育総合全国大会・放送教育研究会全国大会合同大会愛知大会」の開催
・開催日 : 平成21年10月27日（火）・28日（水）２日　
・会　場 : 第１日　社会教育分科会（全視連分科会）【岡崎市図書館交流プラザ Libra】
　（事例発表、施設見学、全視連理事会・公視セ協総会）
　第２日　開会行事、表彰式、記念講演、団体別分科会【岡崎市民会館】　

（2）地区別教育メディア研修会の実施　
　加盟団体間の交流機会や研修機会を充実するため、平成16年度より実施しているモデル地域の研修事業を拡充し、本年度より従来の教育メディア担当者研修に加えて、新たに情報モラルやリテラシーの育成、社会教育における地上デジタルテレビの有効活用等を主題に加え、地域教育メディア研修会の充実と地域の視聴覚教育関係施設活動活性化の支援体制を確立する。

【愛知県】（全視連共催）
・主催 : 愛知県視聴覚教育連絡協議会
・研修会テーマ : あいち情報モラル対応講座
・会場 : ウィルあいち（予定）
・期日 : 平成21年11月29日（日）
・参加対象 : 県内教育メディア関係者、青少年健全育成関係者、子育て支援関係者、社会教育関係者、学校教育関係者
・内容 : 携帯電話に関する講義、実践報告
【宮崎県】（予定）
・主催 : 宮崎県教育委員会
・研修会テーマ : 未定
・会場 : 未定
・期日 : 未定
・参加対象 : 各市町村教育委員会視聴覚担当者、各地域視聴覚ライブラリー関係職員
・内容 : 研修（講話）、質疑応答、情報交換

（3）全視連における映像教材受注制作（新規）　
　生涯学習機会において有効に活用できる映像教材等を、全視連が教材制作社との協力連携のもとに制作受注し、それを実施するため事業室を設け、事業拡大を図り財政の安定化に努める。

（4）仮称ブロック別事務局担当　者会議・研修会の開催（新規）　
　全国７ブロックからローテーションにより加盟団体事務局長または担当者を推薦頂き、各地区の情報交換・ブロック別研修・全視連支援事業等についての協議を行うとともに、研修会を実施する。

（5）全視連改革特別委員会の設置（新規）　
　今回提出された「全視連の組織及び推進体制の改革に関する提言」をもとに、推進体制・事業計画・財政計画の３部門を中心に特別委員会を組織して検討を行い、具体的な推進計画を策定し、理事会の議決を得て実施する。

４. 継続して実施する会議・事業等

（1）会議
[１]理事会
第１回文書理事会　５月中旬
・平成20年度事業報告書案、同収支決算報告書案、同会計監査の報告
・報告 : 全視連の組織及び推進体制の改革に関する提言の報告
・平成21年度事業計画書案、同収支予算書案等の審議・承認
・その他
第２回理事会　平成21年10月27日（火）
　会場 : 岡崎市図書館交流プラザ Libra
・平成21年度事業並び予算執行状況及び平成22年度重点事業概要についての審議
・その他
[２]常任理事会
第１回常任理事会 平成21年５月12日（火）日本視聴覚教育協会会議室
・平成20年度事業報告書案、同収支決算書案の審議
・平成21年度事業計画書案、同収支予算書案原案の審議
・その他
第２回常任理事会　平成21年９月下旬
・平成21年度事業並び収支予算執行状況及び平成22年度重点事業概要についての審議
[３]専門委員会
　全視連理事会が決定する事業等の積極的な企画運営執行にあたる。
・第１回合同専門委員会　　 未定
・プロジェクト別専門委員会未定
・全国大会 : 平成21年10月27日（火）・28日（水）
[４]全国公立視聴覚センター連　絡協議会関係
　公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当の視聴覚ライブラリーで構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の連絡協議会及び研究協議を行う。
・公立視聴覚センターを含む地区別教育メディア研修会公募と支援　各年２地区
・第３回「視聴覚教育総合全国大会・放送教育研究会全国大会合同大会愛知大会」
・全国大会分科会　公立視聴覚センター研究協議会の開催
・子どもゆめ基金助成事業「きみもファーブル先生になろう！」
　　本教材は、気軽にしかも楽しく生き物たちとの触れ合いが体験できるように工夫されたウェブコンテンツ。さらに、ウェブの特性を生かした情報共有・交流の場―ブログ形式の掲示板も用意し、自分たちが体験しておもしろかった生き物たちとの触れ合い・遊びを、みんなに自由に紹介し、身近な生き物情報を共有・交流できることを目的として制作する。
・その他

（2）事業
[１]全国視聴覚教育連盟視聴覚　教育功労者の表彰
　平成10年度より実施してきているこの表彰制度については、21年度は第12回表彰として実施するが、推薦実績のない府県・政令指定都市については、強力に推薦を働きかける。表彰は全国大会開会行事の中で行う。
[２]教育メディア利用推進を図　るための調査研究事業
・調査研究１「指定研究 : 公民館等における地上デジタル放送の活用試行」
・調査研究２「地域における映画上映会活動に関する事例調査」
・調査研究３「地域映像教材のアーカイブ化に関する事例調査」
[３]加盟視聴覚教育施設支援事　業
・新教育映像に関する調査研究事業の実施
・地区別教育メディア研修会講師派遣及び資料刊行支援
[４]著作権問題懇談会の継続
　著作権者代表団体との「著作権問題懇談会」を充実させ、覚書及び協定書に記載されている事項について、今日的状況を踏まえながら、著作者の権利や利益を守りつつ市販映像教材の取り扱いについて継続的に協議を行う。
[５]子どもゆめ基金助成事業「み　んなでおどろう！ヨサポッ　プ」
　独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金助成事業にＤＶＤ教材「みんなでおどろう！ヨサポップ」が採択された。「ヨサポップ」は、全国的に広がりを見せる現代の和風踊り「よさこい」をモチーフに、楽しい振り付けと音楽で年齢・性別を超えて幅広い年代の子どもたちが楽しめる創作体験型のＤＶＤコンテンツ。年齢や性別を意識することなく、みんなで楽しめるように構成され、各年齢層の子どもたちが交流を活性化させることを目的に制作する。

（3）共催事業
[１]全国自作視聴覚教材コンク　ール
　日本視聴覚教育協会、全国視聴覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟、全国高等学校メディア教育研究協議会の共催で実施する。
　部門及び参加作品は、幼・小学校、中学校、高等学校、社会教育、の４部門対象の、映画・スライド・ＴＰ・録音・ビデオ・コンピュータソフト等の自作視聴覚教材。
[２]日本視聴覚教育協会受託事　業への協力

（4）年間刊行物
「全国公立視聴覚センター要覧」（日本視聴覚教育協会と共同製作）
「視聴覚センター・ライブラリー一覧」（　〃　）
「事例研究報告１、２、３」（ＷＥＢ版）
「教育メディア担当者ハンドブック（09版）」（冊子版・ＷＥＢ版）
「公立視聴覚センター研究集録２００９」（公立視聴覚センター連絡協議会）（ＷＥＢ版）

（5）広報活動の改善
・「視聴覚教育時報」（月刊）の発行
・メールマガジンの発刊（月刊）
・ホームページ「全視連だより」「ブログ全視連」の活用　http://www.zenshi.jp/
　印刷メディアによる広報活動に対して、ネットメディアによる情報発信活動を並行して行う。

◆平成21年度全視連視聴覚教育功労者の表彰　地域の視聴覚教育を支えてきた方々に光を！

　平成10年度より実施してきているこの表彰制度は、（財）日本視聴覚教育協会が実施している視聴覚教育功労者表彰とは違った別の表彰機会です。

　学校視聴覚教育研究団体でも表彰を行っていますが、全視連の表彰は、社会教育において、長年、視聴覚センター・ライブラリー・公民館・図書館・生涯学習センター青年館その他民間団体、ボランティア団体等の地域における地道な活動に従事され、地域の視聴覚教育を支えてこられた方々を対象に ”長い間御苦労さまでした！“と、全国大会の席上において、ご苦労をねぎらうものです。

　地域において、視聴覚の仕事をコツコツと頑張ってこられた方々に報いる機会をぜひ作りたいというのが、この全視連視聴覚教育功労者表彰の始まりです。
　この賞は、故井内慶次郎前会長の意志と熱意にも支えられて、この11年間に197名の方々にスポットライトを当てることができました。

　しかし、残念なことにこの視聴覚教育功労者表彰制度についての理解が得られず、59地方自治体の内、20％近くの政令指定都市や県が推薦者が過去に一人もいないという結果になっています。
　このような状況に対して昨年度の選考委員会委員長は次のように述べています。
「どこの政令指定都市や県にも視聴覚教育推進に地道な努力をされた方々がおられると思います。
　そのような方々のご努力に表彰のスポットライトが当たるよう、政令指定都市や県、加盟団体関係者の方々のご配慮を心からお願いします。」
　具体的な表彰規定等は次のようになっており、関係機関に文書で候補者推薦の依頼を送付いたしましたので、全国の政令指定都市や県すべてから功労者候補が推薦されてくることを期待しています。

昨年の表彰式の様子

■全国視聴覚教育連盟　視聴覚教育功労者表彰要項

１. 趣旨
　多年にわたり、社会教育における視聴覚教育の振興に努力し、功績のあったものを表彰し、その労に謝意を表すると共に、今後の視聴覚教育の発展に資する。

２. 表彰の基準
　表彰の基準は、次のとおりとする。
（１）次の各号いずれかに該当すること。
（ア）多年にわたり、地域における視聴覚教育の実践、普及または研究開発に努力し、視聴覚教育の振興に多大な貢献をした者
（イ）全国または地域における視聴覚教育関係団体において、その活動の推進、運営の改善に大きく貢献をした者
（２）視聴覚教育の振興に携わった年数が通算10年以上あること。
（３）年齢が50歳以上の者であること。

３. 被表彰者数
　原則として各県･団体等から推薦された者の50名程度とする。

４. 候補者の推薦
　候補者の推薦は、別に定める推薦要項により、各都道府県･指定都市教育委員会または全国視聴覚教育連盟各加盟団体が行う。

５. 被表彰者の決定
　被表彰者は、上記４によって推薦された候補者の中から全国視聴覚教育連盟会長が、全視連表彰者推薦委員会に諮って決定する。
　｢全視連表彰者推薦委員会｣委員は、全視連会長･副会長･事務局長その他視聴覚関係団体から若干名を委嘱する。

６. 表彰の方法
　表彰状を授与し、記念品を贈る。

７. 表彰時期
　原則として視聴覚教育総合全国大会開催の時期に合わせて行う（本年は10月28日）。
　すでに、推薦依頼文書を送付いたしましたが、関係の方々のご配慮をお願い致します。

この件の問い合わせ先
〒105-0001
東京都港区虎ノ門１-19-５　虎ノ門１丁目森ビル
全視連事務局　佐藤　正
メール　info■zenshi.jp（■を"＠"に変えて下さい。）
電話 ０３-３５９１-２１８６
http://www.zenshi.jp

◆平成21年度「新教育映像に関する調査研究事業」への参加募集始まる

　本年度も、生涯学習に役立つ市販映像教材として、どのような作品が必要か、視聴覚センター・ライブラリー等視聴覚教育関係施設の協力を募り、利用者が求める市販映像教材についてアンケート調査を実施することになりました。昨年度の調査報告については、全視連サイトをご覧いただきたいと思います。

【関連サイト】
　→全視連トップページ

　→昨年度事業報告書

　→本事業に関連する資料ダウンロード

　調査の結果は製作者あるいは関係団体に報告し、今後の教育・教養映像作品の質的向上に寄与することを目的としています。
　昨年度は視聴覚教育関係６施設が参加して実施しました。
　調査研究事業は、各製作会社の協力を頂き、昨年度教育映像祭入賞作品及び各賛助会社推薦の優れた作品がリストアップされています。
　この中から、調査研究事業に参加された視聴覚教育関係施設がそれぞれ希望する作品を購入頂き、次のような要項に基づいて実施する予定です。

　

１. 調査研究事業の目的

　視聴覚センター・ライブラリー等視聴覚教育関係施設（以下、各視聴覚ライブラリー）の協力を募り、生涯学習に役立つ市販映像教材として、どのような作品が必要か、利用者が求める市販映像教材について調査研究を行い、その成果を教育映像制作に反映させ、作品の質的向上を図ることを目的とします。

　

２. 調査研究の方法

[１]事業協力参加の申込み
　後日送付します「全視連調査研究対象作品リスト」の中から、「調査研究協力作品の内容」を参照に各視聴覚ライブラリーが選定の上、各視聴覚ライブラリーより全視連事務局へ直接参加申し込み書によりファックスまたはメールにてお申し込みをお願いいたします。
[２]「全視連調査研究対象作品」の決定通知
　事務局はお申し込みいただいた希望作品を集約し、各視聴覚ライブラリーを決定し、協力依頼をファックスまたは添付メールで通知いたします。
[３]「全視連調査研究対象作品」の頒布価格
　「全視連調査研究対象作品」は調査研究を通じて、映像教材の質的向上に資する意味から各映像制作販売会社のご理解とご協力により、「調査研究価格」で提供して頂いております。

　

３. 調査研究の取りまとめ

[１]「全視連調査研究対象作品」に関するアンケートの実施
　応募いただいた各視聴覚ライブラリーは、当該調査研究対象作品について事務局より後送する簡単なアンケートを実施していただきます。そのアンケート結果を集約していただきファックスまたはメールで１月中に事務局へ提出をお願いいたします。
[２]アンケート結果の公開
　調査研究結果は、協力映像製作会社に提供し、以後の制作の参考とするとともに、視聴覚教育時報及び全視連ホームページにＰＤＦファイルで公開します。

　

４. その他

[１]本事業の特徴
　調査研究にご協力いただくことで、映像制作販売会社から「全視連調査研究価格」で、頒布を受けることができます。また、アンケートも１枚のもので、担当者・視聴者の別に記入いただき、結果のみをファックスまたメールで期日までにご提出いただくものです。
[２]この事業に関する連絡先及び申し込み先
〒105-0001
東京都港区虎ノ門１-19-５　虎ノ門１丁目森ビル
全視連事務局　佐藤　正
メール　info■zenshi.jp（■を"＠"に変えて下さい。）
電話 ０３-３５９１-２１８６
http://www.zenshi.jp　　

◆えすけーぷ

◆調査研究「全視連組織体制に関する改角に関する提言（案）」を参考に、新たな取り組みが始まりました。
　組織体制や財政改革の見直し等はすぐに取り組み実現を図るものと、様々な条件や状況を踏まえ段階的に改善を図っていくものとが考えられます。
　事業計画に盛り込んだいくつかの改善策が加盟団体のお役に立てるよう真摯に取り組みたいと考えます。
◆教育映像に関する調査研究事業がスタートしました。
　全視連賛助会員である製作販売会社の協力により始まったこの調査研究事業も５年を経過し延べ60視聴覚教育関係施設の協力を頂き、127作品について調査研究を行うことができました。
　本年度もぜひ質の高い教育映像の制作を推進できるよう利用者の立場から情報提供をして行きたいと考えています。

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