全国視聴覚教育連盟

視聴覚教育時報　平成20年6月号（通巻638号）index

◆私のことば　情報を使うこと、情報を利用すること、情報から守ること。／大久保昇

◆平成20年度全視連視聴覚教育功労者の表彰　頑張ってきた方々に光を！

◆平成20年度「新教育映像に関する調査研究事業」への参加募集始まる

◆平成18年度「教育メディア利用推進に関する調査研究事業」報告書　9「地域視聴覚教材制作研修講座」（北海道立生涯学習推進センター附属視聴覚センター）

◆えすけーぷ

◆私のことば　情報を使うこと、情報を利用すること、情報から守ること。／大久保　昇（株式会社内田洋行　取締役常務執行役員 教育総合研究所長）

　中国四川省での大地震。テレビから連日生々しい姿が映し出されると、13年前の阪神大震災の風景が私には蘇る。その時、残念なことに私の元部下が一人、犠牲となった。三日後、現地に訪れて見た、無残に壊れ原形を残さない古い２階建て。その１階で、タンスと２階の下敷きになってしまったのである。その隣には全く無傷な新築のマンション。四川の地震はもっともっと規模が大きく、同じようなことが数多く起きているのであろう。一度状況を目の当たりにすれば、海外でももう他人事には見えない。

　阪神大震災では、神戸の詳しい状況の写真が、市立大学にかろうじて残ったサーバーからネットを通じてニュース以上に世界に発信された。それらを見て世界中から支援の申し出が届く。海外からの本格的な救援隊を日本に入れたのは、阪神が初めてであろう。そして多くのボランティアが日本から集まる。今回、中国でも初めて他国からの本格的救援を受け入れる。また、国中からボランティアが集まると聞く。隣国の阪神での経験が中国でも生かされたと感じた。

　連日の報道の数々、ネットから得られる地元の声。つい10年前では考えられなかった同時性を我々は共有できる。間違いなくこれはいいことである。いつでもどこでも情報を受けることができ、発信することができるのだから。

　ただ、何を正しいと判断できるか、今まで以上に重要になる。特に報道では、ステレオタイプの表現が多用される傾向にあり、ある色の認識だけが伝わる恐れがある。また、次の新しいニュースの出現で簡単に忘れさられる。

　阪神大震災の後、復興の在り方という重要な段階に入ったと思われた時期におきた、あの忌まわしいサリン事件で、人々の関心がそちらに移ったと思われる。願わくば、秋葉原での事件が、そのようなものにならないことを祈る。

　メディア、情報、ＩＣＴ、このようなものを活用することの重要性、正しく理解してその危険性から守ること、判断する力の重要性はますます増しています。日本と世界で本当の民主主義が発展し、人類の英知が結集できるためにも。

◆平成20年度全視連視聴覚教育功労者の表彰　頑張ってきた方々に光を！

　平成10年度より実施してきているこの表彰制度は、（財）日本視聴覚教育協会が実施している視聴覚教育功労者表彰とは違った別の表彰機会です。

　学校視聴覚教育研究団体でも表彰を行っていますが、全視連の表彰は、社会教育において、長年、視聴覚センター・ライブラリー・公民館・図書館・生涯学習センター青年館その他民間団体、ボランティア団体等の地域における地道な活動に従事され、地域の視聴覚教育を支えてこられた方々を対象に ”長い間御苦労さまでした！“と、全国大会の席上において、ご苦労をねぎらうものです。

　地域において、視聴覚の仕事をコツコツと頑張ってこられた方々に報いる機会をぜひ作りたいというのが、この全視連視聴覚教育功労者表彰の始まりです。

　この賞は、故井内慶次郎前会長の意志と熱意にも支えられて、この10年間に183名の方々にスポットライトを当てることができました。

　しかし、残念なことにこの視聴覚教育功労者表彰制度についての理解が得られず、59地方自治体の内、20％近くの政令指定都市や県が推薦者が過去に一人もいないという結果になっています。

　このような状況に対して昨年度の選考委員会委員長は次のように述べています。
「どこの政令指定都市や県にも視聴覚教育推進に地道な努力をされた方々がおられると思います。

　そのような方々のご努力に表彰のスポットライトが当たるよう、政令指定都市や県、加盟団体関係者の方々のご配慮を心からお願いします。」

　具体的な表彰規定等は次のようになっており、関係機関に文書で候補者推薦の依頼を致しますので、全国の政令指定都市や県すべてから功労者候補が推薦されてくることを期待しています。

昨年の表彰式のようす

■全国視聴覚教育連盟
　視聴覚教育功労者表彰要項
１. 趣旨
　多年にわたり、社会教育における視聴覚教育の振興に努力し、功績のあったものを表彰し、その労に謝意を表すると共に、今後の視聴覚教育の発展に資する。

２. 表彰の基準
　表彰の基準は、次のとおりとする。
（１）次の各号いずれかに該当すること。
（ア）多年にわたり、地域における視聴覚教育の実践、普及または研究開発に努力し、視聴覚教育の振興に多大な貢献をした者
（イ）全国または地域における視聴覚教育関係団体において、その活動の推進、運営の改善に大きく貢献をした者
（２）視聴覚教育の振興に携わった年数が通算10年以上あること。
（３）年齢が50歳以上の者であること。

３. 被表彰者数
　原則として各県･団体等から推薦された者の50名程度とする。

４. 候補者の推薦
　候補者の推薦は、別に定める推薦要項により、各都道府県･指定都市教育委員会または全国視聴覚教育連盟各加盟団体が行う。

５. 被表彰者の決定
　被表彰者は、上記４によって推薦された候補者の中から全国視聴覚教育連盟会長が、全視連表彰者推薦委員会に諮って決定する。
　｢全視連表彰者推薦委員会｣委員は、全視連会長･副会長･事務局長その他視聴覚関係団体から若干名を委嘱する。

６. 表彰の方法
　表彰状を授与し、記念品を贈る。

７. 表彰時期
　原則として視聴覚教育総合全国大会開催の時期に合わせて行う。
　まもなく、推薦依頼文書が送られると思いますが、関係の方々のご配慮をお願い致します。

この件の問い合わせ先
〒105-0001
東京都港区虎ノ門１-19-５　虎ノ門１丁目森ビル
全視連事務局　佐藤　正
メール　info@zenshi.jp
電話 ０３-３５９１-２１８６
ＦＡＸ ０３-３５９７-０５６４

◆平成20年度「新教育映像に関する調査研究事業」への参加募集始まる

　本年度も、生涯学習に役立つ市販映像教材として、どのような作品が必要か、視聴覚センター・ライブラリー等視聴覚教育関係施設の協力を募り、利用者が求める市販映像教材についてアンケート調査を実施することになりました。昨年度の調査報告については、全視連サイトをご覧いただきたいと思います。

　調査の結果は製作者あるいは関係団体に報告し、今後の教育・教養映像作品の質的向上に寄与することを目的としています。

　昨年度は視聴覚教育関係13施設が参加して実施しました。
　調査研究事業は、各製作会社の協力を頂き、昨年度教育映像祭入賞作品及び各賛助会社推薦の優れた作品がリストアップされています。

　この中から、調査研究事業に参加された視聴覚教育関係施設がそれぞれ希望する作品を購入頂き、次のような要項に基づいて実施する予定です。

１. 調査研究事業の目的
　視聴覚センター・ライブラリー等視聴覚教育関係施設（以下、各視聴覚ライブラリー）の協力を募り、生涯学習に役立つ市販映像教材として、どのような作品が必要か、利用者が求める市販映像教材について調査研究を行い、その成果を教育映像制作に反映させ、作品の質的向上を図ることを目的とします。

２. 調査研究の方法
�@事業協力参加の申込み
　後日送付します「全視連調査研究対象作品リスト」の中から、「調査研究協力作品の内容」を参照に各視聴覚ライブラリーが選定の上、各視聴覚ライブラリーより全視連事務局へ直接参加申し込み書によりファックスまたはメールにてお申し込みをお願いいたします。
�A「全視連調査研究対象作品」　の決定通知
　事務局はお申し込みいただいた希望作品を集約し、各視聴覚ライブラリーを決定し、協力依頼をファックスまたは添付メールで通知いたします。
�B「全視連調査研究対象作品」　の頒布価格
　「全視連調査研究対象作品」は調査研究を通じて、映像教材の質的向上に資する意味から各映像制作販売会社のご理解とご協力により、「調査研究価格」で提供して頂いております。

３. 調査研究の取りまとめ
�@「全視連調査研究対象作品」　に関するアンケートの実施
　応募いただいた各視聴覚ライブラリーは、当該調査研究対象作品について事務局より後送する簡単なアンケートを実施していただきます。そのアンケート結果を集約していただきファックスまたはメールで１月中に事務局へ提出をお願いいたします。
�Aアンケート結果の公開
　調査研究結果は、協力映像製作会社に提供し、以後の制作の参考とするとともに、視聴覚教育時報及び全視連ホームページにＰＤＦファイルで公開します。

４. その他
�@本事業の特徴
　調査研究にご協力いただくことで、映像制作販売会社から「全視連調査研究価格」で、頒布を受けることができます。また、アンケートも１枚のもので、担当者・視聴者の別に記入いただき、結果のみをファックスまたメールで期日までにご提出いただくものです。
�Aこの事業に関する連絡先及　び申し込み先
〒105-0001
東京都港区虎ノ門１-19-５　虎ノ門１丁目森ビル
全視連事務局　佐藤　正
メール　info@zenshi.jp
電話 ０３-３５９１-２１８６
ＦＡＸ ０３-３５９７-０５６４
　

◆平成１８年度「教育メディア利用推進に関する調査研究事業」報告書　9「地域視聴覚教材制作研修講座」（北海道立生涯学習推進センター附属視聴覚センター）

◆事例調査研究委員のコメント
　最新設備を誇る地元大学との連携を図るとともに、講師にも専門家を招くなど、受講者の意欲を向上させる様々な取組みがなされている。また、ノンリニア編集講座においては、修了者が研修の成果を各地で普及しやすくするため、コンピュータに標準で付属されているソフトを活用していることも素晴らしい。
（全視連専門委員・石塚康英）

表題　地域視聴覚教材制作研修講座
北海道立生涯学習推進センター附属視聴覚センター
平成18年度の総予算額： ７、８００、０００円 （教材購入費を含む）
うち本実践に関わる予算額： ３９０、０００円

０. 実践の概要
　北海道立生涯学習推進センター附属視聴覚センター（以下、附属視聴覚センターとする）は、「道民活動センター」（通称「かでる2.7」ビル）の９階（事務室〜常勤職員２人）と10階（教材庫〜視聴覚教材約５０００本を保管）にそれぞれスペースを貸与され、視聴覚教育関連事業の推進に取り組んでいる。
　主な事業は、所蔵する視聴覚教材の貸出と視聴覚教材制作に関わる研修講座の開催である。前者は、北海道における視聴覚ライブラリーの中核として幅広く視聴覚教材を収集、整備し、道内各市町村の視聴覚ライブラリー支援を主目的として行われている。後者は、ワークショップ形式で、視聴覚教材を制作するための企画と撮影を中心とする「ビデオ映像教材制作専門講座」と、実際にノンリニア編集に取り組むことで教材制作を体験する「地域視聴覚教材制作研修講座」の２講座が実施されている。
　今回報告する「地域視聴覚教材制作研修講座」は、教育関係者や視聴覚関連施設の指導者を対象として、コンピュータ（以下ＰＣと略記）を活用した映像のノンリニア編集に関する知識、技術習得を主目的とするものである。なお、「地域視聴覚教材制作研修講座」と「ビデオ映像教材制作専門講座」は密接に関連しており、両講座を受講することで、視聴覚教材制作に関する総合的な知識、技術を学べる内容となっている。

１. 実践の背景
　地域の事業や特色の記録、紹介を主眼とする「地域教材」と呼ばれる視聴覚教材がある。それらは、利用目的にあわせて指導者が自作する例が多い。しかし、取材対象を録画したデータを視聴覚教材作品として仕上げるためには、いわゆる「テープ編集」と呼ばれる作業工程が非常に重要となる。
　かつての８ミリや16ミリフィルムは言うに及ばず、近年普及したビデオテープによる視聴覚教材制作の場合も、編集作業には多大な時間と専門的技術、そして多くの機材が必要とされ、それが、視聴覚教材制作の裾野を狭めるものとなっていた。
　しかし、現在は高機能の映像編集ソフトを標準搭載するＰＣが広く普及し、ノンリニア編集により手軽に高レベルの視聴覚教材を制作できる環境が整いつつある。
　「地域視聴覚教材制作研修講座」は、そうした現状を踏まえ、参加者が実際にノンリニア編集を体験し、それぞれ自作教材を制作するところまで一貫して取り組む試みとして実施した。

２. 実践のねらい
　附属視聴覚センターでは、現在「ビデオ映像教材制作専門講座」と「地域視聴覚教材制作研修講座」の２つの視聴覚教材制作関連研修講座が実施されている。前述のように両講座は、最終的に質の高いオリジナル視聴覚教材を制作するための一連の講座として位置づけられているが、それぞれを単独で受講しても、学習が可能となるようにプログラムされている。
　「ビデオ映像教材制作専門講座」は、基本的に視聴覚教材を自作するためのシナリオづくりという点に主眼をおく。講師も著名なシナリオライターおよび映像制作プロダクションのディレクター等に依頼し、教材制作の計画から望ましい取材方法、撮影時のカメラワークなどを学ぶ。講座終了時までには、実際の撮影を終了することになる。
　本稿で取り上げる「地域視聴覚教材制作研修講座」は、上記講座で撮影された映像データを編集し、基本的な映像効果などを加えて独立した視聴覚教材を完成させることで、ノンリニア編集の知識と技術を学ぶ講座である。「実践の背景」で述べたことと重複するが、映像編集に関しては、かつては多くの機材と時間そして高度な特殊技術を必要としたが、現在ではＰＣを活用することにより特別な機材、知識を必要とせずに作業することができる。また、基本的な編集技術を習得することにより、プロフェッショナルな作品を作成することも可能である。本講座では、それらの技術を持つ視聴覚教育指導者を養成し、また、その指導者が各地域において新たな指導者を養成していく波及効果を期待している。

３. 実践内容
　参加者が持参した「ビデオ映像教材制作専門講座」で撮影した映像データ、または自作の映像データをベースとするノンリニア編集の体験が、主な内容である。
　会場は視聴覚センター内ではなく、最新のデジタル映像編集設備等を擁する札幌大学マルチメディア実習室を利用し、講師は道内で幅広くマルチメディアコンテンツの開発を手がけている業者のスタッフに依頼した。
　講座は、講師による「デジタルビデオ編集の現状」と題する基調講義から開始された。日進月歩と呼ばれるＰＣ環境の現状を知ることが、デジタル編集に関わる上での基礎となるからである。
　その上で、映像、音声の編集技法についての講義、持ち寄った自作映像データをベースとしたノンリニア編集実習、編集した映像データのＤＶＤ化を経て、最終的に自作視聴覚教材の発表会を実施し、講師からの講評を受けるという流れで進められた。
　また、講座で作成した自作視聴覚教材を記録したＤＶＤは参加者が持ち帰り、今後の活動の資料として活用してもらうこととした。
　講座は３日日程（資料１）で実施され、その詳細は以下の通り。
・講義１「デジタルビデオ編集の現状（ビデオ制作の基本と応用）」
・講義２「映像・音声の編集方法」
�@画像編集ソフト「i-Movie」の概要を学ぶ
�A自作視聴覚教材の参考例を視聴する
・自主撮影　ノンリニア編集のための映像データを準備する
・実習１「ノンリニア編集１」〜i-Movieの特殊効果機能を知る　　
・実習２「ノンリニア編集２」〜ＢＧＭを作曲する
・実習３「ノンリニア編集３」〜自作視聴覚教材を仕上げる
・作品発表、講評

４. 特長・工夫・努力した点
（１）
講座の設定に関して
　自作視聴覚教材の制作という一連の作業を、その骨格となるシナリオ作成及びそれに従った撮影というユニットに取り組む「ビデオ映像教材制作専門講座」と撮影データを教材に編集する「地域視聴覚教材制作研修講座」とに分割した点を特徴としてあげることができる。このことにより参加者が学習するポイントを明確に意識できたと考えられる。本来両講座を受講することで、総合的なスキルを身につけることができるが、前者に短時間の編集作業過程、同じく後者に短時間の撮影実習過程を位置づけることで、どちらか片方のみの受講でも一定の成果を得られるようにプログラミングした点も工夫と言えよう。
（2）
「地域視聴覚教材制作研修講座」の内容について
　動画編集に使用するソフトウェアに、Apple社のＰＣに標準でプリインストールされている「i-Movie」を使用し、「Final Cut Pro」や「Premiere」などの高価なソフトを必要とせずに高度なノンリニア編集が可能であることを実感できる内容とした。
　また、知的財産権の保護についても学習内容に含めた。この点は、映像のみならず、教材のＢＧＭについても、既存の楽曲を使用することが作曲者の著作権に抵触する場合があることを解説し、作曲ソフト「Garage Band」（こちらもApple社のＰＣにプリインストールされている）を使用して教材に適合するＢＧＭを自ら作曲する体験を実施した。
　これらにより、参加者が講座受講後に、新たな機材やソフトの整備を必要とせずに地域の視聴覚教育における教材制作の指導者として活動できるスキルが形成されたと考える。

５. 実践結果
　「ビデオ映像教材制作専門講座」との連続受講は少なかったが、本講座の中に映像撮影の時間を保証したこと、及び、自作の映像データ持ち込みを推奨したことで、スムーズにノンリニア編集に取り組むことが可能となった。
　参加者の多くは、ＰＣを利用するノンリニア編集が初体験であったが、札幌大学の全面的な協力により、優れたマルチメディア環境のもとで経験豊かな講師の指導を受け、最終的に、全員が自作の視聴覚教材を制作しＤＶＤの形で持ち帰ることができた。
　また、講座参加者が、ＰＣ（今回はApple 社のi-MACを使用）に標準装備されているフリーソフト（i-Movie＝ウィンドウズＰＣの Movie Makerに相当〜i-Movie、Movie Makerともに一般販売されているＰＣに標準的に搭載されている〜）により、自由度が高い編集と高品質の教材を作成するスキルを得たことは、ＰＣの普及が一般的となりつつある現在において、講座終了後に各地域で受講の成果を広めていく重要な手だてとなるであろう。

６. 考察および今後の課題
　「地域視聴覚教材制作研修講座」は、かつて膨大な時間と多くの機材、そして特殊なスキルを必要とした視聴覚教材の自作が、現在では非常に身近になりつつあるということを実感できる講座であった。
　現在、ＰＣは各職場等において広く普及している。これは、シナリオと撮影計画に基づいた映像データを用意することで、その多くに標準装備されている附属ソフトにより、高レベルの視聴覚教材が自作できることを意味する。換言すれば、机上のＰＣがそのままノンリニア編集のためのバーチャルスタジオになると言えよう。このことについて、視聴覚教育に関わる多くの利用者が気づくべきであり、それがまさに今回の講座のポイントである。
　また、ノンリニア編集技術だけでなく、知的財産権の概要やＰＣによる作曲、作品発表会におけるプレゼンテーションのノウハウなど、受講者が職場に戻ってから各地域の視聴覚教育の指導者として活動するために役立つ様々なコンテンツが含まれた講座であったとも考えている、
　今後の課題としては、附属視聴覚センターが長く取り組んできたこれらの講座が今回を持って最後となることを挙げたい。２００７年度以降の当センターは、運営規模縮小のため保有教材の貸出のみを行う予定であり、専任の常勤職員も不在となる。
　インターネットの普及による情報洪水の中に暮らす国民にとって、メディアリテラシーの育成は必須事項と言われている。そのための視聴覚教育拡充の重要性は論を俟たないはずだが、それが世論の合意を得るまでに至っていないことが、課題の中心なのであろう。
　いずれ、北海道立生涯学習推進センター附属視聴覚センターが、再びその本来の機能を取り戻す日が来ることを期待しつつ、本稿の結びとしたい。

７. ホームページアドレス
　http://manabi.pref.hokkaido.jp/avc/

◆えすけーぷ

　メルマガの配信を開始しましたが、みなさんのお役に立っているかどうか心配しています。
　ついでにお願いことがあるのです。それは、いつも各視聴覚教育関係施設のホームページは丹念に読ませてもらっていますが、全視連のホームページとリンクが張られていない所が多いようです。
　もう印刷メディアだけでなく情報通信メディアの活用を考えるべきだと言う意見も頂いておりますが、そのためにも、地方と中央のパイプをぜひ確保して情報の共有化や交流が可能なようにして頂きたいのです。
　せめて、その加盟団体内の視聴覚教育関係施設・機関の方々が全視連のホームページやメルマガを読むことができるような環境を作っていただき、ぜひ、リンクを張っておいていただければと思います。

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